リニア新幹線は東京ー大阪間を67分で行き来でき、総工費9兆円という国をあげての巨大プロジェクトで、大手スーパーゼネコン4社による談合が発覚しましたが、また談合かという感じで特に驚きはしませんでした。
総工費9兆円の大型事業はそうそうないので、談合をして均等に仕事を受注して穏便にしようという考えから抜け出すのは至難の技のように思います。
そこでリニア談合の問題点と今後の影響、談合をしても自己申告したら罰則が軽くなるという制度があるようなので真相を調べてみたいと思います。
談合って何？
談合と言うのは話し合いと言う意味ですが、メディアで取り上げられる談合は入札談合と言い、一般的に工事の入札の前に事前に話し合って、お互いに工事が受注出来るようにすることです。
入札とは？
一番有利な条件を申し出た者と契約するという定めに応じて、その金額・条件をそれぞれが書いて差し出すこと。
出典：GOOGLE
簡単に言うと、発注者側なら一番安い所に発注したい。
購入者側なら一番高い金額の所に売りたいと言うニーズを満たすための制度です。
一般的に、不当な入札が内容、予定金額が決められていてそのレンジから大幅に外れるようだと入札のやり直しになります。
リニア談合の問題点と今後の影響は?
https://free-style-info.com/2017/12/19/linear_oobayashigumi_jv/
リニア談合に限らず談合の問題点ですが、談合をすることで競争が無くなるために、不当に価格が高くなってしまうことも大きな問題点です。
入札談合は、法律で規制されている為、罰せられますが、リニア談合に関与した大手スーパーゼネコン4社の罪の意識は薄いと言わざる得ません。
談合しなければ本来は他社の入札金額がわからない為、本気で工事を受注したかったら競合他社より安い工事費を提示する必要があります。
しかし事前に話し合って口裏あわせすることで、入札金額が底上げされ、高い金額でも受注する事が出来るので、ゼネコン側から見たら大きなメリットがあります。
今回のリニア談合は大手ゼネコン会社大林組が他社に話を持ち掛けていて、競合会社同士が談合していたケースとは違いましたね。
今後考えられる影響ですが、大手ゼネコン4社が談合に関与していたとなると、リニア新幹線の工事が大幅に遅れることも考えられますね。
しかし、こんな事があっても、ゼネコン4社にがリニア新幹線工事から排除され、関わらなくなる可能性は低いと思いますので、何らかの罰則は受けて罰金を払って工事は今まで通り進むのではと考えいます。
今回のリニア談合は罰則が軽くなる方法がある!?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14183281189
今回発覚したリニア新幹線をめぐる談合は、大林組が主導で行っているので、重い処分が下されますね。
大林組は談合の主犯格なので数十億の課徴金を支払うと思いますが、この課徴金を支払わなくていい方法があるんです!
その方法というのが課徴金減免制度(リーニエンシー)という制度で、大林組が自分で談合をしていたと自白したら罪がほとんどなくなります。
この制度は談合をなくすために設けられた制度で、早く談合を認めて申告した順番で課徴金の免除額も変わるので早い者勝ちです。
大林組は１番最初にリニア談合を申告したので、課徴金は免除されますし刑事告発の対象にもならないため、他の談合に関与したゼネコン各社を裏切った形ですね。
3社まで申告が認めらているので、大林組に続いて談合を申告する会社が出てくることは確実だと思います。
このリーニエンシーの順番を公正に決めるために、申告はファックスでのみ受け付けているというところも驚きました。
まとめ
リニア談合について調べましたが、正直なところ談合は今後も行われると思いますね。
企業側にとっては談合をしたほうが無駄なリスクを避けられますし、もし談合が発覚してもリーニエンシー制度を使えば罪が軽くなるというのも大きいですよね。
今回のリニア談合に関与していた大手スーパーゼネコン4社は、日本でも有数の大企業ですし、他に変わる企業がないというのが実態ですね。
結局は談合が発覚しても信頼を失うという感じでもなく、大手スーパーゼネコンは死活問題という感じじゃないのが大きな問題だと思います。
本気で談合をなくすためには、明確な罰則とシステムの構築を考えないとダラダラろ談合は続くと思いました。
アイキャッチャ：http://www.mokacafe.club/?p=752
