憲法改正の手順をわかりやすく解説!国民投票の年齢は?

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憲法9条の改正について、長らく議論されていますね。

安倍政権は、憲法9条に自衛隊について明記して、集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。

あなたは賛成ですか?それとも反対ですか?

もし憲法を改正する場合、どのような手順が必要になるのでしょうか。

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憲法改正の手順

憲法改正の手順については、日本国憲法96条で定められています。

日本国憲法96条全文は、次の通りです。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

何やら少々複雑です。

どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

(1)国会発議

通常の法案提出とは異なり、衆議院100人、参議院50人の賛同があって初めて、憲法改正原案を国会に提出することができます。

衆議院・参議院の両院で憲法審査会を開いて、憲法改正原案を審査します。

広範的かつ総合的に憲法改正について調査し、憲法改正原案や関係する法律案などを審査します。

両院の憲法審査会で共に過半数の賛成で可決されると、本会議に提出されます。

衆・参両院の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成で可決される必要があります。

衆議院の優越は適用されず、必ず参議院でも3分の2以上で可決されなくてはいけません。

両院の本会議で可決すると、国会による憲法改正発議が行われて、国民投票にかけられることになります。

憲法改正が議論され始めて久しいですが、実はまだ国会発議の段階にすら進めていません。

安倍首相は今年国会発議をすることを目標に掲げていました。

しかし参院の憲法審査会が2月に開催されて以降、何の動きもなく、年内の発議は現実的には難しい見通しです。

(2)国民投票

憲法改正に必要な国民投票の手続きについて定めた法律として、第1次安倍政権の2007年に国民投票法を作りました。

国会で発議された憲法改正案について、国民投票で過半数が賛成すれば承認されます。

国民投票は国会発議がされて後60日〜180日以内に実施されることになります。

18歳以上のすべての日本国民に投票権があります。

海外に在住している日本人にも投票権があります。

国民投票は「賛成」か「反対」の2択です。

投票した人数の過半数の賛成で憲法改正案が成立します。

現時点で最低投票率は決められていません。

投票総数は有効票数(賛成票+反対票)のみをカウントし、白紙投票や判別不能な無効票数はカウントしません。

警察官など一部の公務員を除いて、公務員の政治活動も許可されていて、賛否の勧誘をしても問題ありません。

政府の公報活動は、国会で国民投票広報協議会を設置し、賛成意見・反対意見の両方を国民に発信して、投票を促します。

この際、賛成意見と反対意見とで同じ量のCM時間を確保することが義務付けられています。

(3)公布

国民投票で賛成多数となって憲法改正が成立すると、天皇によって新しい憲法(新しい条文)が公布されます。

国民投票の結果告示から30日以内であれば無効訴訟を起こすことができます。

平成の天皇陛下は生前退位されることが決まりました。

安倍首相が実現を目指している憲法9条の改正は、現在の皇太子さまが即位後に一連の手順を進めることになりそうです。

まとめ

日本では、総理大臣を選ぶのも国民投票ではありません。

国民投票を必要とするというのは、それだけ憲法を改正するというのは重大なことだということです。

振り返ると、日本国憲法は1947年に施行されてから72年間一度も改正されませんでした。

世界に誇る平和憲法を改正するのですから、慎重に考える必要がありますが、時代に合わせて修正する必要もあります。

集団的自衛権とは、要するに、日本が攻撃されたらアメリカが反撃してくれて、しかしもしアメリカが攻撃された場合日本も反撃に加わる義務を負います。

私個人としては、国際社会と協調するために、もはや改正はやむを得ないと思います。

日本だけがアメリカに守られたぬるま湯に浸かっていられる時代ではなくなりました。

それに守ってもらっている分、発言力は弱く、いつまでも対等な関係になれません。

ですが、戦後、せっかく日本は絶対に戦争をしないという原則を守ってきたのですから、これからも戦争にならないよう国際社会に働きかけていく役割を果たさなくてはなりません。

そのためにも、徴兵制は禁止することを条文に盛り込む必要があるのではないでしょうか。

また、憲法改正がこれだけ話題に上っていても、どこか他人事の風潮があるのも事実です。

国民一人ひとりが憲法9条を改正する意味についてもっと真剣に考えていかなくてはいけませんね。

私には2歳の娘と0歳の息子がいます。

この子たちが戦争に巻き込まれたら・・・と思うと、心がざわつきます。

衆議院議員選挙や参議院議員選挙、その他地方選挙で誰を選ぶかも憲法改正の方向性決定につながっていきます。

一つひとつの選挙に慎重に投票していきたいですね。

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