今回行われる政府が保有している日本郵政株の売却ですが、２０１５年の日本郵政東証1部上場に次ぐインパクトあるニュースですね。
今回の売却で得られる予定の1兆4000億円前後の売却益は、東日本大震災の復興のために全額を使うということのようですね。
東日本大震災の復興資金として使われる予定の郵政株売却益ですが、本当に全額が復興のために使われるのかや復興財源とは何なのかを調べて行きたいと思います。
復興財源とは何なのか?
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1000年に1度とも言われる東日本大震災ですが、死者と行方不明者が18,000人以上の甚大な被害を出した天災でしたね。
東北地方を中心に壊滅的な被害は、6年近く経過した今もなお復興途中で今でも仮設住宅に身を寄せている人達もいらっしゃいますね。
これほどの甚大な被害ですから、国費を投入するにしても復興が終わるまでには莫大なお金が必要になりますね。
日本政府は国会で特別措置法として、復興財源を創設していますが日本は借金大国ですから、復興の財源を確保することも容易ではありませんね。
国は一般会計とは別に復興特別会計を設けていて、所得税や住民税を増税して得たお金を復興財源のお金に回していますね。
私なんかは消費税増税を景気が悪くなるリスクを考えて、現在の8%から上げていませんが、復興のために増税したいと国民に示せば多くの国民は納得して増税を受け入れてくれると思うので、いち早く増税をした方がいいと強く思ってしまいますね。
復興財源は本当に無駄遣いされないのか?
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復興財源は本当に復興のためだけに使われているのかという素朴な疑問があるのですが、復興財源なんだから当然使われているだろうと普通は思いますよね。
しかし復興財源の実態は無駄遣いの温床とも言われることもあるくらい、ずさんな財源だと批判されることもあったようですね。
この復興財源は東日本大震災のために設置したいと言えば、反対する国民や政治家はまずいないでしょうが、裏では復興に関係ないと思われる整備費などに使われていたようです。
表向きは復興財源と言っておきながら、全く東日本大震災とは関係ないところに財源が使われていたなら悪質な詐欺のようなものですよね。
こんなことを言ったら不謹慎かもしれませんが、私は今回の郵政株売却で得たお金を全て復興財源として使うという話も、衆議院選挙が２０１８年度までに行われるタイミングで選挙を睨んだ人気取りの側面が色濃いように思えてなりません。
なぜ6年も経過した今頃になって政府が保有している郵政株の１部を売却して復興財源とに回すのかが甚だ疑問ですが、今回の売却益が確実に復興のために使われることを願うばかりですね。
復興財源について調べてみて
復興財源の目的は言うまでもなく被災地の再生のために、利用されるというのはわかりますが、政府の都合のいいように被災地には関係のないところで使われていたのは間違いないようですね。
よく政治家が東日本大震災の被災地を訪問していますが、ほとんどの政治家は生活に不自由していないと思うので被災地の気持ちなんてわかるわけがないと思います。
実際に仮設住宅に被災者と一緒に１日泊まるくらいの政治家がいないものかと悲しくなってしまいますが、所詮は政治家も被災者の事は他人事のように思えてしまいますね。
６年が経過しましたが東日本大震災を決して風化させないように、そして１日も早く仮設住宅の生活から解放してもらえるように、政治も国民も一丸となって改めて取り組まなければいけないですよね。
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