森友文書改ざん問題をわかりやすく解説!罪はどの位?

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先日森友問題渦中の籠池夫妻が10か月ぶりに保釈されました。

安倍首相と昭恵夫人の関与も疑われる森友問題ですが、登場人物も多く複雑で、正直よくわからないですよね。

問題発覚からかなりの時間が経ち、うやむやになったままの印象がありますが、結局のところは何が問題なのか、整理してみましょう。

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事件の概要

2016年、籠池氏が理事長を務める学校法人森友学園は、小学校設立のために政府から大阪府豊中市に土地を購入しました。

豊中市の市議会議員が土地の売却価格がいくらだったのか問い合わせましたが、政府は開示しませんでした。

その後、鑑定価格では9億5600万円である国有地が、なんと1億3400万円ととんでもなく格安で売却されたことがわかりました。

差額の8億2200万円は、土地が汚染されていたためにごみの撤去費用として割り引かれたことになっていますが、納得できるわけがありません。

それに加え、安倍首相夫人が新設小学校の名誉校長に就任する予定だったことや、「安倍晋三記念小学校」と命名される予定だったことから、安倍首相の口利きで不正に安く土地を購入したのではないか?と疑われました。

また、森友学園の経営する幼稚園の教育方針が独特で、園児に「安保法案国会通過よかったですね」などと言わせるような極右ぶりでした。

問題の焦点は、政府は安倍首相の口利きで不当に安く国有地を払い下げたのか?ということです。

それに伴い、政府関係者による証拠書類の改ざんの有無も問題となっています。

籠池夫妻の罪

補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、小学校建設を巡り国の補助金約5600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴しています。

森友学園が運営する幼稚園に対しても、大阪府が交付した補助金をだまし取ろうとしたなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴しています。

その他、国有地払い下げや私立学校の認可に関する職務権限を持つ政治家や役人にお金を渡している疑いがあり、事実であれば贈収賄罪に問われます。

お金を渡した政治家に職務権限がない場合でも、籠池夫妻は利益供与罪に問われる可能性もあります。

2017年には真偽を確かめるため籠池氏を国会の証人喚問に応じていて、発言に嘘があれば偽証罪に問われます。

様々な罪名が並びましたね。

独特の語り口でマスコミに証言をしている籠池氏ですが、彼が言っていることがどの程度真実なのか測りかねます。

財務省職員の罪

財務省は国会に関係文書を提出する際に、土地価格の交渉に関する記述や、安倍首相や昭恵夫人の関与が疑われる記載を、財務省職員が削除していたことを認めました。

また、財務省はこれまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。

これらの行為は刑事罰の対象になるのでしょうか。

公文書改ざんに関する罪は次のようなものがあります。

・公文書偽造罪

作成権限のない人が他人名義で公文書を作成することで、懲役1年~10年です。

・虚偽公文書作成罪

作成権限のある公民が虚偽の文書を作成することで、懲役1年~10年です。

・公用文書毀棄罪

国や自治体などが保有する文書の効用を害する行為で、文書を破ったり記載を抹消したり隠すことがこれにあたります。懲役3ヶ月~7年です。

・証拠隠滅罪

他人の刑事事件に関する証拠を隠すことで、3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

森友学園問題では、事実と異なる内容にしたとすれば虚偽公文書作成罪が適用されることになりそうです。

さらに、国有財産を不当に処分して国に損害を与えたとして背任罪や、背任の証拠を隠した証拠隠滅罪にもあたる可能性があります。

ですが、実際に刑事罰に問うのは難しいようです。

公文書を書き換えても、作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造罪には当たりません。

書き換える前の原本が残っていれば、公用文書毀棄罪にも問えません。

虚偽公文書作成罪も、記載を削除した結果、事実と反する文書になったと立証できなければ適用は難しくなります。

その他、森友学園と国有地売却の価格交渉をした近畿財務局にも背任罪が問われる可能性があります。

まとめ

 

関係者が多く経緯も複雑なので、主要な部分のみをまとめてみました。

それでも十分複雑ですね。

安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と啖呵を切っていましたが、無関係だったとも言い切れない状況ですね。

このまま結局うやむやになってしまう感が否めませんが、検察による真相究明と刑事責任の追及でけじめをつけてほしいと思います。

とにかく問題の土地は国有地ですから、国民としては国有地が不必要に安く売られたのであれば許せないですね。

また、官僚による公文書の改ざんがあったならば、民主主義国家としてあってはならないことです。

安倍政権への支持率が低下していますし、財務省の信用が地に落ちたことによって省庁再編の話も出ています。

森友問題の公文書改ざんに関する調査報告書も提出されましたので、今後の捜査結果にも注目していきましょう。

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