司法取引をわかりやすく解説!日本はいつから始まった?

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2018年11月に日本の自動車業界だけでなく、世界の自動車業界に衝撃が走りました。

日産の代表取締役カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕されてしまったのです。

東京地検特捜部が逮捕に踏み切るという事は、相当内偵を行ってから証拠を見つけ出しての逮捕となりますが、今回は日産自動車側からの内部告発があっての逮捕劇の様です。

この時、東京地検特捜部と日産自動車側で司法取引が行われたことがあった様です。

司法取引とはいったいどういうものなのでしょうか。

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司法取引とは一体どういう事?

日本では、聞き慣れない司法取引ですが、でもこの言葉はどこかで耳にした事があるという方も多いのではないでしょうか。

そうです、この司法取引という言葉は、アメリカの刑事ドラマや映画などで、取り調べ等のシーンでよくセリフとして使われています。

「司法取引をすれば、刑が軽くなるから、協力しろ」

的なセリフがわかりやすいかもしれません。

この司法制度は個人犯罪に使われる場合と会社や組織に使われる場合の2つのパターンが存在しています。

個人犯罪の場合には、裁判では有罪が確実という犯人に対して司法取引を用いることで、裁判をする事なく有罪が確定して、さらに刑の減軽も認められます。

会社や組織の場合には、組織ぐるみの犯罪の渦中の人物が司法取引をすることで、その人物の刑の減軽や免除などが行われ、会社や組織の犯罪を暴く事ができるようになります。

日本の司法取引は殺人と性犯罪のみには適用しないで、他の犯罪と会社や組織の犯罪に適用されるものとなっています。

今回の日産自動車の事件では司法取引がされたとなっていますが、内部告発者の犯罪という訳ではなく、日産自動車本体との司法取引がされたという事になりそうです。

日産自動車自体には罰金や業務停止命令等が及ばないような取引が行われたのではないか?という推測がされています。

日本での司法取引制度はいつから始まったのか?

日本での司法取引制度は、もともと日本の法律にそぐわない一面も有しており、今までは検討対象外とされていましたが、2014年の法制審議会で経済犯罪(汚職・談合・脱税)と銃器や薬物犯罪などに限定しています。

法制審議会で新しい刑事司法制度の改定を議決し、2016年5月改正刑事訴訟法が成立し、2018年6月に正式に施行されています。

司法取引制度を施行するまで約4年間の準備段階があった事になります。

それだけ重要な法律になるという事です。

司法取引制度を施行しているアメリカでは、全司法取引の内約15%が冤罪というデーターもある事から、冤罪を増加させる等の懸念が日本でも存在しています。

冤罪を防ぐ目的で、虚偽供述罪が刑事訴訟法内に盛り込まれています。

特に経済犯罪については、被告人が黙秘をするケースが多く、最終段階まで行けずに捜査が打ち切られてしまった事もあり、司法取引を持ちかける事で自ら話してもらい、全ての事件の内容を把握する狙いが一番という事が司法取引の最大の目的なのかもしれません。

まとめ

日本の司法取引についていろいろ紹介してきましたが、なんとなく理解できたでしょうか?

法律が絡む問題は難しく説明している所も多いので、理解しにくい一面ももっています。

この司法取引制度の弱点となるのが冤罪の増加率です。

アメリカの15%という冤罪率は、日本では天文学的な数字に現状近いかもしれません。

冤罪を作らないのも司法取引での重要な役割にもなっていますから、今後はどの様活用していくのかが注目される点でしょう。

また今回司法取引を一部犯罪と経済事件にのみ適用という事になりますが、適用範囲を広げる可能性もありそうなので、国会内の法制審議会や国会審議に一段と注目していく必要性がでてくると思います。

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