カルロス・ゴーンの弁護士はアメリカ人?日本とアメリカの資格の違いを調査!

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2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕された、日産の元会長のカルロス・ゴーン容疑者ですが、この容疑以外でも様々な容疑での立件も視野に捜査がされているようです。

カルロス・ゴーン容疑者の弁護人には、元東京地検の大鶴弁護士が就任しています。

ただ、カルロス・ゴーン容疑者の周りでは、違った動きが出ている様です。

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カルロス・ゴーン容疑者の弁護士がアメリカ人弁護士に変更!?

今回の事件でカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから、既に1カ月が経過しますが、今のところは、捜査途中のためまだ裁判には入っていません。

しかし、カルロス・ゴーン容疑者の関係者の話でちょっと変わった出来事が起きているようです。

その出来事とは、アメリカのニューヨークに事務所を構えている有名法律事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」の弁護士が代理人になる事を明らかにしています。

この弁護士事務所はアメリカの大企業や大手の金融機関が顧客についているなど、かなりのやり手の弁護士事務所という感じなのでしょう。

この弁護士事務所のブラッド・カープ会長等がカルロス・ゴーン容疑者の弁護をするという事がアメリカの新聞で報じられています。

これってかなり不可思議なことなんです。

大鶴弁護士が既に就任しているにも関わらず、アメリカの法律事務所が名をあげた事を表明しているのは、何らか疑問が浮かび上がってくるのです。

日本での裁判に関わる事はないはずなので、考えられるのは、北米日産の方でも何らかの動きがあるのかもしれません。

本社のゴタゴタだけでなく、北米の日産の拠点でも裁判になる様な事がおきているのかもしれないと考えるべきなのかもしれません。

日本とアメリカでの弁護士資格の違いはあるのか!?

「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」がカルロス・ゴーン容疑者の代理人になると報道されたことで、日本での弁護士活動ができるのか?と思いますよね。

日本とアメリカの弁護士資格では何が違うのでしょうか?

  1. 日本の刑事裁判では、日本の弁護士資格がある方しか弁護活動ができる。
  2. 「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」はアメリカのニューヨークの弁護士事務所となっているので、ニューヨーク州のみでの弁護士資格しかない可能性が高い。

この2点がネックになります。

日本の弁護士は日本国内ならどこの都道府県からの依頼でも受けることができますが、アメリカの場合は資格を習得した州でしか活動できません。

ニューヨーク州での資格獲得の場合はニューヨーク州では弁護士ですが、他の州では弁護士ではないのです。

日本で弁護士活動は出来ませんが、日本では限定的ではありますが、法律コンサルティングを行う事なら可能なようです。

法律事務所と連携して活動したり、企業グループのコンサルティング顧問などということになります。

今回の「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」の弁護士が代理人になるという事は、大鶴弁護士が所属する弁護士事務所と連携してのことになるのが考えられます。

あえて、この事件に参加を表明する事は、大きな金額な事件なだけに、そのコンサルティング料を狙っていると考えてもおかしくはなさそうです。

まとめ

カルロス・ゴーン容疑者の弁護士はアメリカ人?と日本とアメリカの資格の違いなどを紹介してきました。

今回のカルロス・ゴーン容疑者の事件はかなり長引きそうですからね。

それに50億という多額の金額ですから、弁護報酬もそれなりに高くなりますから、アメリカの弁護士事務所も参加したくなってしまったのでしょう。

アメリカ人の容疑者もいますからゴーン容疑者だけのコンサルティングという訳ではなそうですけどね。

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