N国党とは?政策や公約、メンバーを調査!

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日本にはどのくらいの政党が存在しているかご存知ですか。

「N国党」という政党があります。正式名称は「NHKから国民を守る党」です。

実をいうと、私は初めて存在を知りました。

NHKという固有名詞が党名に出ているのに少しびっくりです。

気になったので、調べてみました。

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NHKから国民を守る党の目的と政策は?

https://www.photock.jp/detail/tour/1156/

N国党は、「NHK内部の問題を取り上げ、受信料を払わない人を擁護すること」を目的としています。

受信料制度について多くの人が不満を持ち、未払いでいることが分かっています。

この制度への疑問や不満を感じている国民のため、法律や条例の制定を目指し、改善する機会を作ろうとしています。

活動の主要な点は、以下の3点が挙げられます。

  • NHKの受信料を支払っている人と支払っていない人が実際にいることからの経済的被害
  • NHK集金人に脅迫行為などを受けるかもしれないという精神的被害
  • 放送内容に偏りがある、情報をすぐに公開しないなどの情報的被害

上記の「NHK内部の問題を取り上げ、受信料を払わない人を擁護すること」の目的を達成するための具体的な行動は以下の通りです。

  • 全国の市議会や東京都の区議会で条例を作り、NHK集金代理人の個別訪問を禁止させる。
  • NHKを見ないという希望者に、NHK電波を受信されないようなスクランブル放送を実施させることによって、受信料未払いの立場の人を擁護する。
  • 通報と義務(守秘義務)に板挟みになっても、その後職場で働ける環境を維持できるようにする。

近頃は、内部告発が勇気ある決断とされてきている風潮になってきています。

N国党としては、追い風になっています。

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NHKから国民を守る党の公約

上記の目的を実現させるために、3つの公約を掲げています。

  • 目的を実現するために、政治家を志す者を支援し行動するできる場を提供します。
  • 目的に共感して同様の意思のある国民と視聴者が協力して行動できる機会を作ります。
  • 内部告発をしたため、その後精神疾患に陥ってしまった人に、その行動の正当性を認め、引き続き同一の職場に勤務ができるように援助していきます。

さらに、もうひとつの公約が「生活保護費は現金支給から現物支給」に変更していきます、という点です。

構想としては、生活保護受給者に公共の施設を提供して入居してもらい、生活の安心と安全な環境を確保した上で、受給者にボランティアの場を提供します。

そのような仕組みを作ることで「生活保護費の削減と不正受給の撲滅」を目指します。

NHKから国民を守る党に在籍している方々を紹介

N国党の代表

立花 孝志 葛飾区議会議員[東京都]

1967年8月15日生まれ

1986年3月 大阪府立信太高校 卒業

1986年4月 NHK入局 和歌山放送局 庶務部に配属

2004年7月 NHK本部編成局(経理)に異動

2005年4月 週刊文春でNHKの不正経理を内部告発

2005年7月 NHKを依願退職

2005年8月 フリージャーナリストとして活動開始

2011年11月 インターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」の放送を開始

2012年9月   立花孝志ひとり放送局(株)を設立し初代代表取締役に就任

2013年6月   政治団体【NHKから国民を守る党】初代代表に就任

2015年4月 千葉県【船橋市】議会議員選挙 初当選

2016年7月 東京都【知事】選挙に立候補【NHKをぶっ壊す!】が流行

2017年11月 東京都【葛飾区】議会議員選挙 当選

N国党の副代表

大橋 昌信 埼玉県朝霞市議会議員[埼玉県]

多田 光宏 志木市議会議員[埼玉県]

竹原 正二 尼崎市議会議員[兵庫県]

塩田 和久 新座市議会議員[埼玉県]

N国党の所属議員

深沢 ひろふみ 町田市議会議員(東京都)

酒谷 和秀   春日部市議会議員(埼玉県)

くぼた 学   立川市議会議員(東京都)

中曽 ちづ子  川西市議会議員(兵庫県)

大桃 聰    魚沼市議会議員[新潟県]

中村 典子   松戸市議会議員[千葉県]

宮内 とし   八千代市議会議員[千葉県]

富永 雄二   西東京市議会議員[東京都]

この13名の方々が地方自治に携わっています。

ツイッターより

国政に参加していない「N国党」ですが、関心を寄せている人が多くいらっしゃることに安心しました。

自分の住んでいる地域の選挙に関心を持って投票することが、今後の日本を変えることに繋がります。

「NHKの受信料」をターゲットに活動しているN国党の議員さんの活動状況が分かりやすいことも、上記のツイッターから読み取ることできます。

まとめ

NHK受信料を払う、払わないという議論は以前から燻(くすぶ)っています。

NHKを見る方は気にしないのかもしれませんが、全くみない人も確かにいるでしょう。

その場合の選択肢がないことを問題視しています。

例えば、携帯電話にもワンセグTV機能がついています。

電話を使うために購入し、TVは見ないときにこのTVに対してNHK受信料は発生するのでしょうか。

回答は、「発生しません」です。これは、放送法64条の適用です。

私も一人暮らしを始めた時、引っ越しと同時にTVを買いませんでした。

置き場所と大きさを決めてから購入しましたが、NHKの集金人が見えたときにその説明にあまり信用した顔をしていなかったことを覚えています。

公共放送という役割も担っているNHKですが、技術の進歩と現在の生活スタイルから、何か改善しなくてはいけない点も見えてくるのではないでしょうか。

その点を指摘していく行動をとるのがN国党の議員さん方です。

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