罪もない一般市民が巻き込まれたり、安全を求めて国外へ逃げた人々が難民となって苦しい生活を強いられています。
なぜシリアでは内戦が起きているのでしょうか。
何だか難しいニュースのように感じてしまって、私は元々の経緯を理解できていませんでした。
この機会に勉強してみましょう。
シリア内戦が起きた経緯
みなさんは、「アラブの春」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
２０１０年１２月にチュニジアの民主化運動が起きたことを発端に、北アフリカや中東の独裁政治が行われていたアラブ諸国で民主化運動が拡がります。
もちろんシリアも例にもれず、アラブの春の影響を受け、反政府軍が打倒アサド政権に立ち上がります。
最初はアサド政権側が強く、反政府軍が抑え込まれて終結する見込みでした。
しかし、アサド政権を支援する国や、反対に反政府軍を支援する国が現れ、内戦が激化してしまいました。
加えて、この内戦のどさくさに紛れて「イスラム国」が独自の国を作ろうとし、シリアの情勢がどんどん複雑になっていきました。
その結果戦況が長引いてしまい、７年間で４６万人を超える死者が出る悲惨な状況となっていて、現在も解決の糸口が見えないまま内戦が続いています。
４６万人・・・想像もつかない数字です。
関与している国
シリア内戦の主な関係国は次の通りです。
- アサド政権
＋ロシア、イラン、中国、北朝鮮など
- 反政府軍
＋アメリカ、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、イギリス、フランスなど
- イスラム国
宗教問題に加えて冷戦の対立関係も絡んでいて、一見して複雑なのがわかります。
シリアを舞台に、世界各国の思惑が交錯している代理戦争とも言われています。
仲裁役となるはずの国連は、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国のアメリカ、ロシア、中国が対立しているので全く役に立っていません。
アメリカとロシアが介入する理由
シリアの内戦に、なぜアメリカやロシアが関与しているのでしょうか。
それは、アサド政権が化学兵器を使用したからです。
シリアで使われた化学兵器はサリンや塩素ガスで、人が吸うと引きつけや痙攣を起こし、呼吸困難に陥って死に至ります。
簡単に製造できる上に、少しの量で大勢の人を殺害することができ、無差別的なので、世界的に禁止されています。
２０１５年には１９７か国が化学兵器禁止条約に調印しました。
世界の警察を自負するアメリカにとって、アサド政権がきわめて非人道的な化学兵器を使用したことを見過ごすわけにはいきません。
では、ロシアはなぜシリアを支援しているのでしょうか。
２０００年代以降、親ロシアだったイラクやリビアの政権が崩壊してしまいました。
そこで残っているイランやシリアの親ロシア政権の重要度が増しました。
ロシアと友好的な国には、独裁的な国家が多く、２０００年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア、ウクライナ、キルギスで起きた体制転換）や前述のアラブの春の波をどこかで押しとどめようとした側面があります。
ロシア自体もプーチン政権が権威主義的で、民主化運動が活発化すると反プーチン運動が大きくなって内政不安につながる恐れがあります。
また、シリアのタルトス港にはロシアの軍事基地があり、地中海においてロシア海軍の影響力をキープするためにはとても重要です。
歴史的にも、シリアから兵器ビジネスのつながりでシリア人留学生とロシア人女性の結婚があった結果、シリアにはロシア系住民も多くいます。
そのため仲間意識が強く、ロシアが影響力を及ぼしやすい国とも言えます。
ロシアはアメリカの軍事介入に対して、化学兵器使用の根拠はないとして批判しています。
国際的な威信を維持するために、アメリカが反政府軍を支援していることに反発して、アサド政権を支援しているという節もあります。
アメリカの好き放題にはさせないということでしょうか。
まとめ
アメリカにもロシアにもそれぞれに事情があって軍事介入していることがわかりました。
一方で、それはアメリカやロシアの事情に過ぎず、軍事介入したことによってシリア内戦を泥沼化させてしまっています。
関わった以上、解決まで責任を持つべきではないでしょうか。
平和的解決ができるよう、交渉のテーブルを用意する必要があるように思います。
２０１７年の米ロ外相会談で、シリア問題の平和的解決を目指す方針で同意しました。
しかしながらまだ実現できていません。
２０１８年に入ってからも、空爆をしたりして軍事介入は続いています。
シリア問題が長引いていることで、国際的にも難民問題やテロの増加が起きています。
２０２０年の東京オリンピックを控え、世界中から人が集まる日本も、決して他人ごとではありません。
トランプ大統領の働きかけで、朝鮮半島問題が大きく前進しそうな兆しです。
米朝首脳会談も行われる予定です。
シリア問題も思い切った外交を期待したいですね。
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つい先日もアメリカがイギリス・フランスと共同して化学兵器の製造工場をミサイル攻撃しました。
シリアは中東にある国です。
なぜ遠く離れたアメリカが首を突っ込んでいるの？と素朴な疑問が生まれます。
なぜアメリカが軍事介入するのでしょうか。
http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/map/Syria/Map_of_Syria_and_neighboring_countries.htm
化学兵器の利用
２０１１年から続くシリア内戦では化学兵器が使用されています。
化学兵器というのは、平たく言うと毒ガスです。
日本でもオウム真理教の地下鉄サリン事件で罪もない人々が大勢事件に巻き込まれました。
化学兵器は一瞬で広範囲への攻撃ができてしまうため、一般市民が巻き込まれて命を落としたり重篤な身体的被害を受けやすく、大変悪質です。
無差別殺人と言えます。
このような非人道的な化学兵器を使用することは重大な国際法違反で、国際社会が制裁する必要があります。
そこで正義の国アメリカとしては見過ごすわけにはいかないのです。
アメリカはイラク侵攻の際にも、当時のブッシュ大統領はフセインが化学兵器を使用したことを理由としてイラクに侵攻しました。
化学兵器が使用されたら、すなわちアメリカが軍事介入してそれを止めさせる必要があるというのがアメリカの立場です。
化学兵器が使われたのにアメリカは何もしなかった、ということは許されません。
核開発を続けるイランや北朝鮮、非合法的に核を所有しているとされるパキスタンやインド、さらにはイスラエルなどに「絶対に使ってはならない」という緊張感がなくなり、世界の安全保障の秩序が崩れてしまう恐れがあります。
たしかに、何でもありになってしまうのは怖いですね。
ロシアとの関係
ロシアはシリアのアサド政権を支援しており、同じく反アメリカのイランもアサド政権を支持をしています。
化学兵器が使用されているのに、アメリカがこれを見て見ぬふりするということは、ロシア・イランに対して、間接的に屈服したことになってしまいます。
ロシアとアメリカは、冷戦以来の敵対関係が実質的には続いています。
また、イランとアメリカは、核開発やイスラエルをめぐって長年確執があります。
そんな中でアメリカのシリアへの軍事介入には、ロシアやイランのやりたい放題にはさせないぞ、という側面もあります。
一方ロシアは、アメリカのミサイル攻撃について、化学兵器使用の根拠がないとしてアメリカを批判しています。
オバマ政権の立場
当時のオバマ政権の主要人物はシリア情勢に対して積極的に軍事介入すべきだという考えでした。
特にジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、スーザン・ライス安保特別補佐官、サマンサ・パワー国連大使の４名です。
まずケリー国務長官ですが、彼は国務長官就任にあたって「中東和平」を大きなテーマに掲げていました。
次にヘーゲル国防長官ですが、元々軍事費のコストダウンを主張していたものの、過去に対イラン政策が弱腰だという批判を浴びたことがあるため、対シリア政策は弱腰だと言われないように気を付けているようです。
ライス補佐官は、国連大使時代に起きたベンガジでのアメリカ大使館襲撃が「デモ隊の延長での偶発的な事件」だという見解を示し、認識が甘く不適切だと批判にさらされて国務長官になり損ねてしまった経緯があるので、厳しい姿勢を取っています。
パワー国連大使は、世界で虐殺を防止するためにはアメリカが積極的に関与する責任があるという持論をハーバード大学のケネディ・スクール（行政大学院）時代から主張しています。
過去のバルカン半島の問題や、リビアの問題でもアメリカの積極的な関与を強く主張してきました。
したがって今回のシリア情勢も同様にアメリカが積極的に関与すべきだという姿勢です。
そんなオバマ政権にとって、エジプトのモルシ政権が崩壊したこともシリアへ軍事介入する後押しになりました。
仮にシリアが報復としてイスラエルに侵攻したら、イスラエルでは敵対するエジプトとシリアに挟まれて混乱してしまうでしょう。
エジプトのモルシ政権崩壊によって、そのリスクが下がったことになります。
国連が間に入って解決をできればよいのですが、ロシアと中国が拒否権を行使するため、国連は何もすることができません。
「国際社会の平和のため」という大義名分が必要なアメリカは、ＮＡＴＯを建前にアサド政権を攻撃しています。
現在のアメリカのトランプ政権もこの流れを引き継ぎ、ミサイル攻撃を行いました。
まとめ
アメリカの軍事介入はアサド政権の交代を狙ったものではありません。
というのも、アサド政権が崩壊したとして、受け皿となる代わりの政権がないからです。
それでも強硬策を取るのは、化学兵器を使うことは許さないという原則がアメリカにとってそれほど重要であることを物語っています。
ロシアとの駆け引きに加え、宗教問題や中東諸国の情勢など複雑に利害が絡み合っていて、シリア情勢は解説策が見つけられず皆が困っている状態です。
長引くシリア内戦で、増加し続ける難民がヨーロッパでも問題になっています。
国際情勢の緊張に伴って、日本でも憲法改正をはじめ安全保障を見直さなくてはならない事態になっており、決して他人事ではありません。
シリアに平和が戻ることを切に願いたいものですね。
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