そのような時代の中でも、過重労働や過労死 、長時間残業など、働く上での問題点が顕在化し、社会問題化することが多くなってきました。

そのような時代背景の中、2018年には働き方改革という法案が成立しました。

また厚生労働省はワークライフバランスを推進し、より働き手が働きながら自分の人生を豊かにするような考え方が推奨されるようになってきました。

今回は事例を交えながら働き方改革とワークライフバランスの違いについて考察していきたいと思います。

働き方改革とは

働き方改革とは2018年に成立した法案で、政府が2016年頃から法案成立に向けて検討を進めてきた法案です。

この法案は、日本の急激な人口減少と労働力の低下が予測されることに対応するために、少ない労働力の中で最大限の生産性を維持するための方策といえます。

この方策は3つの視点で働き方が見直されるようになっています。

一つ目は労働を効率化することです。

一日8時間の労働で10万円の利益を出す人と、4時間働いて10万円の利益を出す社員がいます。

この場合4時間働いて10万円の利益を出す社員の方が効率的に利益を上げることができるといえます。

今までの日本では、多く働けば働くほど頑張っていて成果を出していると評価されることが多かったのですが、これから労働力が少なくなる時代においては、短い時間で多くの利益を出せる人の方がより価値が高いと評価されるようになってくるでしょう。

二つ目に労働の多様化があります。

今までは定時に会社に出勤し、退社時間まで会社に拘束されていて、その中で一定の成果を出していくという働き方が多かったのですが、インターネットの急速な普及により、会社に出勤しなくても自宅で仕事をしたり、オンラインで会議を行ったり、ファイルをクラウドを通してしたりすることで業務を進めることができるようになってきました。

これだけで通勤時間の短縮や、自分の生活時間に合わせた仕事が可能になりました。

3つ目に労働の一般化があります。

今までは男性が仕事を行い収入を得て、女性が家事育児を行うという役割分担がありました。

しかし女性の社会進出が進んだことや、男性が育児休暇を取得できるようになってきたこと、短時間勤務制度の普及など、それぞれの家庭の家族構成や、時間配分に合わせた働き方が可能になりました。

これにより、全員が決まった時間に出社し退社するという時間的に固定化された働き方から、より時間的に融通の利く働き方ができるように変わってきました。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と訳されます。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択、実現できる」という仕組みです。

元々仕事や労働というものは生活していくために必要なお金を得るためのものであり、また仕事や労働によりやりがいや生きがいを見出すという大切な要素でもありました。

しかし、近年は仕事のために私生活を多く犠牲にしてしまい長時間労働や、それによるうつ病の発症、過労死や自殺などの増加が社会問題化してきました。

自分や家族の生活を充実させるための労働であるはずが、労働により自分や家族の心身の健康を害することになってしまうということが問題化されるようになりました。

労働によりこのような悲劇が増えてくるということが社会問題化し、社会の不安や、今後の日本の生産性が減少するということを日本は問題視するようになってきました。

そのため日本は時間外労働の削減や、サービス残業の減少、有給休暇取得の促進、適正な給与の支払いを積極的に推進するようになってきました。

会社にも積極的に監査を行い、未払の賃金がある場合は支払うよう会社に命令したり、労働者の心身を害するような働き方を命じている会社に対しては業務改善を命令したり、それでも改善が見られない場合はブラック企業として社会に公表したりするようになりました。

まとめ

以上のように働き方改革とは、少ない労働力で効率的に生産性を高めていくための対策で、ワークライフバランスは労働者がより充実した人生を過ごすことができるような働き方の整備というように理解できます。

私たちも今後より一層加速する少子高齢化に対応しながら働き、自分や家族の人生も充実させていかなければなりません。

今の自分の働き方や時間の使い方を見直し、今後の人生設計に役立てていただきたいと思います。

働き方の多様化や労働人口の減少、長時間労働の問題かや過重労働の社会問題化といった様々な働き方に関する問題に対処することや、日本の生産力の効率化を推進するために様々な働き方が考えられるようになってきました。

法律が施行されることに先立って、様々な企業が多様な働き方について考え、制度を整えるようになってきました。

多様な働き方を実現する上で「テレワーク」という働き方はとても新しいもので、働く場所を選ばないということや、働く時間を自分で管理できるという魅力的な側面から、今後とても速い速度で普及していくことだと思います。

今回の記事では、 テレワークに関するガイドラインを調査した上で事例を用いながらテレワークについての知識を掘り下げて説明していきたいと思います。

テレワークガイドラインって何？

テレワークガイドラインは、働き方改革関連法案の制定を受けて従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改訂して策定されたものを言います。

従来の働き方でもそうでしたが、 労働時間であったり賃金の問題、労働災害などの問題は様々な法律で労働者が保護されるようになっています。

このガイドラインによって、様々な時間や様々な場所で働くテレワーク労働者に対しても心身ともに健康で長期間働くことができるような保護的な仕組みが制定されています。

働く時間の自由化により労働時間が適正に把握できなくなったり、長時間労働が慢性化してしまうなどの事態を避けるためにこのようなガイドラインが設けられました。

では、具体的にどのような点がガイドラインに設けられているのでしょうか。

少し掘り下げて述べていきたいと思います。

使用者はテレワークを行う労働者の労働時間についても適正に把握する責務を持つ

働く時間や場所にとらわれないテレワークという働き方ですが、適正に労働時間を管理しないと違法な長時間労働に繋がったり、心身の不調をきたしてしまい長期間仕事を続けられなくなってしまったりするという悪影響が懸念されます。

企業側は労働者がどれくらいの時間働いているかということを適正に把握する責任を持つ必要があるとガイドラインで定められるようになりました。

具体的な事情で言えば、タイムカードがないため、必要な資料やデータを提出する際にかかった時間をレポートに記入して提出することや、自分でタイムカードを管理することで労働時間を記入し月末にまとめて企業に提出するなどといった方法を採る企業もあるようです。

しかし、この方法では労働時間の管理や記録を労働者自身が管理することになるため、客観的に事実を確認するというのが困難であるというデメリットもあります。

サーバーへのログイン時間や、ログアウト時間を確認することで客観的に労働時間を確認するようにするという対策も取られているようですが、抜け道も多い現状です。

テレワーク労働者にも休憩時間や年次有給休暇もある

通常の会社勤務の従業員には定められた休憩時間があり、1日に決まった時間休憩時間を取ることが定められています。

また、年次有給休暇についても法律の整備されており、1年間で与えられた年次有給休暇を会社側に申請することで取得することができるようになっています。

テレワークの場合でも、労働者が労働から離れ自由時間が保証されている時間を「 中抜け時間」として扱い、労働から離れてる時間を休憩時間に当てたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが認められるようになりました。

これにより会社に勤めていないテレワーク従業員に対しても一定の休憩時間や有給休暇が与えられるようになり、より仕事と自分の時間の両立がしやすくなるように配慮されています。

違法な長時間労働や深夜労働の制限などが設けられている

働く時間や場所が自由になったとはいえ、違法に長時間働く必要性が出てきたり、深夜まで仕事をしなければ業務が終わらないなどといった事態が起こらないように、 ガイドラインで対策がされています。

労働時間をきちんと決めて、新谷タイヤ労働時間外にメールを送付することを抑制したり、システムへアクセスすることを制限するなどといった対策がとられるようになっている企業もあるようです。

また休日や深夜の労働を原則禁止にするなどといった、企業側から労働者へ注意喚起する仕組みを設けているという企業もあるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

テレワークとはいえ休憩時間や深夜労働の制限というのは非常に重要なもので、働きながらも自分の時間をしっかりとれるような方策がガイドラインに設けられているため、少し安心したような気がします。

自分の人生を大事にしながらより長期間働くことができるようにうまく仕組みが整備されるようになるといいですね。