この大会で採択された声明文には、例年なら入っている「北方四島が不法に占拠され」という言葉が盛り込まれておらず、“ロシア側の主張”に配慮した様子が伺えます。
大会に出席した安倍首相の発言も、「日ロが相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を進める」「領土問題を解決し、平和条約を締結すべく交渉を進める」といった前向きなものでした。
「ついに日本とロシアが平和条約締結に向けて動き出すのか！？」という期待感を感じる一方で、「北方四島の返還は諦めたの？」という不満を覚えた方も日本人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、日本側が配慮したと思われる“北方領土問題におけるロシア側の主張”について、ポイントを絞って解説したいと思います。
※ちなみに、この2月7日という日付は、1855年に日本とロシア（当時のロシア帝国）の間に結ばれた「日通好条約」に由来しています。
日本とロシアでは、「終戦時期」に対する意識が違う！？
そもそも、北方領土問題が起こったきっかけは、第二次世界大戦の終戦間際にロシア（当時のソ連）が取った行動が元になっています。
時系列を追って見てみましょう。
1945年8月6日、日本はアメリカから原子爆弾を広島に落とされ、甚大な被害を受けました。
その直後の8月8日、これまで中立の立場を保っていたソ連が態度をひるがえし、連合国側（アメリカ・イギリスなど）側の味方に付いて日本に対して攻撃を開始したのです。
史上最悪の兵器を使われた上に、大国ソ連まで敵にまわったことで、日本は終戦を決意し、8月14日に「ポツダム宣言」を受諾、15日には有名な玉音放送（天皇による終戦宣言）が流れました。
それにも関わらず、ソ連は8月15日以降も、満州や朝鮮半島、樺太（サハリン）での戦闘を継続し、同時に千島列島（クリル諸島）への攻撃も開始したのです。
その後、ソ連は8月18日～9月1日にかけて千島列島の島々を北部から制圧していき、一番南の国後島までを制圧、残った歯舞諸島は9月3日～5日にかけて制圧したと言われています。
これは、日本からすれば「終戦後も侵略を続けるなんて、まるで火事場泥棒じゃないか！」と言いたくなるような展開ですが、実はソ連側からするとそうとも言い切れないのです。
なぜなら、日本が正式に敗戦を認め「降伏文書」に調印をしたのは9月2日、有名なミズーリ号の調印式でのことなので、ソ連からすれば「9月1日までは戦争は終わってなかった」ということになります。
日本人的には8月15日が終戦日ですが、ソ連的、いや国際的に見れば9月2日が終戦記念日だったのです。
この意識の違いが北方領土問題を長引かせる原因の1つとなっています。
ただし、3~4日（5日とする説もある）に掛けて、ソ連軍がその場の勢いで歯舞諸島を制圧したことに関しては、違法な侵略とみていいでしょう。
ソ連はなぜ対日参戦したの？
終戦間際になってソ連が日本に牙をむいた背景について詳しくみていきます。
元々日本は、1938年から始めた日中戦争のさなか、アメリカやイギリスとの関係が悪化していることを懸念し、ソ連を味方につけるために「日ソ中立条約」を結んでいました。
1941年にアメリカ、イギリスに対して宣戦布告した後も、まさかソ連が「中立条約」を破棄して参戦してくるとは思っていなかったのです。
最初のうちは快進撃を続けていた日本軍も、1943年の夏ごろには風向きが悪くなりはじめ、戦線が後退し始めました。
一方、ソ連は徐々にドイツ戦に勝てるようになってきていました。
1943年10月にはアメリカ、イギリス、ソ連の３ヵ国による外相会談が行われ、アメリカはソ連に対し「クリル諸島(千島列島)の引き渡し」をチラつかせながら、対日参戦を促します。
これに対しソ連の外相は、「連合国側（アメリカ・イギリスなど）がドイツのヒットラーをやっつけてくれたら、対日参戦するよ！」という趣旨のことを語ったそうです。
そして、1945年2月11日、ついにアメリカ、イギリス、ソ連の３ヵ国が参加した首脳会談（ヤルタ会談）が行われ、これまで口約束だった「ソ連の対日参戦」「クリル諸島（千島列島）の引き渡し」が「秘密協定」として正式に調印されました。
日本が知らないところで、ソ連はクリル諸島（千島列島）をゲットするために、連合国側の味方についてしまっていたのです。
日本が戦局を見誤り、いつまでもソ連が中立でいてくれると思い込んでいたのも悪かったのかもしれません。
ポツダム宣言後もソ連がクリル諸島（千島列島）を攻めたのはなぜ？
1つ目の理由としては、先ほども述べましたが「ソ連的にはまだ8月15日には「終戦」していなかったから」です。
実際、8月14日の時点では、ソ連軍と日本軍の境である「満州」「朝鮮半島」「樺太」では戦闘の真最中で、連合国側から停戦命令は出されていませんでした。
そして、2つ目はもちろん、「ヤルタ会談での密約があったから」です。
ソ連がいよいよクリル諸島の制圧を始めようとした際、アメリカとソ連の間では、以下のようなやり取りがあったそうです。
そもそもアメリカは、ソ連の社会主義勢力が日本を侵食していくことを恐れていたため、クリル諸島への攻撃開始間際になって「満州とサハリン（樺太）、朝鮮半島保育38度線より北（現北朝鮮）だけを占領しよう」とソ連へ提案しました。
しかしソ連は、「ヤルタ合意はどうなった！？クリル諸島は全域いただきます！なんなら北海道北半分も占領しますけど！？」と突っぱね、アメリカの抵抗を黙殺。
さらにアメリカは「クリル諸島は制圧してもいいけど、クリル諸島にはアメリカ軍の航空基地を作りたいなぁ」と食い下がりましたが、ソ連はそれも全力で拒否、クリル諸島全域の制圧を土壇場で完了させました。
「北海道の北半分がロシアって！？オイオイ(笑)」と、驚かれた方もいるかもしれませんが、それだけ日本は追い込まれていたのです。
日本は、「日本本土（北海道・本州・四国・九州（沖縄は含まない！）以外の諸々の小さい島々の帰属については連合国側にゆだねる」というポツダム宣言を受諾した立場であり、その連合国側には土壇場に参戦したソ連も一応含まれているわけですから、仕方がなかったのかもしれません。
サンフランシスコ平和条約で日本は「千島列島」を放棄した？
戦争が終わった後は、仲直りをしなければなりません。
第二次世界大戦場合、仲直りのお約束は1951年に締結された「サンフランシスコ平和条約」でしたが、ここにもロシアが北方四島を自国のモノと主張する根拠があります。
サンフランシスコ平和条約第二条には、はっきりと「日本国は、千島列島（クリル諸島）並びに樺太の一部（南部のこと）、これに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄すること」が書かれているのです。
当時、日本の代表として会場にいた吉田首相は、「択捉と国後の二島は『千島南部』であること」「色丹と歯舞諸島は日本の本土である北海道の一部であること」を主張しましたが、そのような文言は条約には盛り込まれませんでした。
国際的には、択捉、国後、色丹の島々はクリル諸島の一部という見解は揺るがず、日本もこの平和条約に調印し、国会でも批准されています。
ここ数十年、日本は「サンフランシスコ条約で破棄した”千島列島”には北方四島は含まない！」「北方四島は日本固有（どこの国にも侵略されたことのない）の領土である」「北方領土問題に関しては、四島返還が絶対！」という考えが主流でした。
しかし、当時の首相ですら択捉、国後を「南千島」と表現し、千島列島の一部であることを認めていたわけですから、これからはロシア側の主張にも耳を傾け、認識を改めていく必要があると感じます。
日ソ共同宣言では2島返還を明言している！？
ソ連は、アメリカが「クリル諸島は四島も含めソ連のモノである」と明言してくれなかったことに反発し、サンフランシスコ平和条約には参加しませんでした。
このままでは戦争状態が集結しないので、1955年、日本とソ連の間で平和条約交渉が開始されます。
そして、幾度となくソ連と日本の間で北方四島に対する駆け引きが繰り返され、まずは平和条約の前段階として、1956年10月、「日ソ共同宣言」が調印されました。
そこには、「日本とソ連の間に平和条約が締結された後には、歯舞諸島及び色丹島を日本側へ引き渡す」と明言されています。
ソ連は、日ソ共同宣言締結後、さっそく色丹島と歯舞諸島から島民を引き上げ、企業も閉鎖させました。
「共同宣言を守ろう」「平和条約を結ぼう」というソ連の姿勢が伺えます。
しかし、その後1960年、日本とアメリカの間で「新日米安保条約」が結ばれたことに反発し、ソ連は島民を戻してしまったのです！
その後、ソ連が崩壊しロシアになった後も日本は何度か北方領土交渉を行ってきましたが、ことごとく決裂。
現在に至っては、北方四島にはロシア人が住み着き、行政施設はもちろん、学校や病院、ジムまであるというわけですから、「今更もう4島まるごと返還なんて無理じゃない？」というのが現実的ではないでしょうか。
まとめ
ロシアの主張をまとめると、以下の通りです。
- クリル諸島制圧は戦時下のことであり、違法ではない（ただし歯舞諸島は微妙）
- 連合国側だって、ヤルタ協定で「クリル諸島の引き渡し」を約束してくれていた
- なんなら北海道北部だってもらいたかったくらいだ
- サンフランシスコ平和条約で、日本はクリル諸島を破棄しているじゃないか
- クリル諸島に北方四島が含まれるのは世界の常識だ
- 平和条約を締結し、2島返還しようとしたのにアメリカと仲良くしている日本が悪い！
- もはや北方四島にはロシア人のくらしが根付いている
- ただし、日ソ共同宣言での「平和条約が結べたら2島返還する」という約束は守るつもりだ
ところで、2019年6月、Ｇ20サミット首脳会談が大阪で開かれることが決定しています。
日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領も参加することでしょう。
おそらくこの二人が参加できる最後の首脳会談になるので、この6月が、日ソ共同宣言にある「2島返還」、つまり「日ソ平和条約締結」へ向けて大きく一歩を踏み出す最終チャンスではないでしょうか。
戦後約70年間平和条約が結ばれていないという異常事態がついに終わるのか、日本とロシア両国民の関心が高まっています。
]]>ちなみに、この2島返還の「2島」とは色丹島と歯舞諸島のことですが、この2つの面積は、北方四島全体のわずか7％しかありません。
このわずか7％の小さな島々がロシア側から日本へ返還（ロシア側から見ると引き渡し）されることで、日本にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
2島が返還される＝日露間で「平和条約」が締結されるということ
そもそもの前提として、日本とロシアの間では戦後70年以上たった今でも、「平和条約」が結ばれていないことを思い出してください。
アメリカやイギリスなどの連合国側とは、1951年に「サンフランシスコ平和条約」を締結し、「戦後の仲直り」は済んでいますが、ロシア（当時のソ連）は条約に参加していません。
ロシアのようにこの条約に参加しなかった国として、中国やインドなどがありますが、それらとはちゃんと後で講和条約を結んでいるにも関わらず、ロシアとはまだなのです。
ただ、日本と北朝鮮のように国交を断絶しているわけではありません。
サンフランシスコ条約から遅れること5年、1956年には日ソ共同宣言を発表し、これからも平和条約締結に向け交渉を続けていくことを約束し、一応国交は回復しています。
その後も、日本とロシアは、日ソ共同声明（1991）、東京宣言（1993）、クラスノヤルスク合意（1997）、川奈合意（1998）というように、何度も平和交渉を重ねてきました。
2001年の交渉では初めてプーチン大統領が登場し、1956年の「日ソ共同宣言」が、これまでの交渉プロセスの出発点であり、法的な基本の文書であることを確認しました。
そして、2014年に誕生した安倍内閣は歴代2位の長期政権となっており、同様にロシアで長期政権化しているプーチン大統領と安倍首相の首脳会談は25回目に達しています。
まさに、「日露間で平和条約を締結し、日ソ共同宣言に基づいて2島返還（引き渡し）を行うのはいつ！？」「今でしょ！」と言えるのではないでしょうか。
2島周辺の漁獲量がアップする！？
北海道産のお魚って美味しいですよね。
当然、北方四島周辺の水域も水産資源に大変恵まれています。
日露間には平和条約は結ばれていませんが、日本は、1998年以降に結ばれた「漁業に関する政府間協定」や「民間協定」に基づき、国後島周辺ではスケトウダラやホッケの漁業、色丹島や歯舞諸島周辺ではタコやコンブの養殖が行っています。
ただし、これは北方四島を実効支配しているロシアに対して、漁獲量を毎年交渉してやっと確保している漁業であって、大変肩身の狭い状態なのです。
つまり、2島だけでも日本の領土として認めてもらえるのであれば、これまでのように「漁獲量は2000トンまで！」など制限を設けられることもなくなり、漁獲量のアップが見込めるのです。
また、現在ある色丹島の水産加工場では、ロシア向けだけでなく、日本向けの水産加工物も製造できるようになることも期待されます。
最近値上がりしているタコがたくさん採れれば、たこ焼きにもリッチにタコが入れられるかもしれません。
サハリン（樺太）からの液化天然ガスが安く輸入できる！？
あまり知られていませんが、日本は毎年1139億㎥もの天然ガスを輸入しており、その量はなんと、世界第1位です。
日露間で平和条約が締結されると、これまで以上に日露間の経済協力が発展するため、こうした豊かな地下資源を安定的に確保できることが予想されます。
例えば、北方四島の北西には樺太島（現在ロシアサハリン州）がありますが、その北東部沿岸で採掘できる天然ガスをよりスムーズに日本に輸入することができるようになるかもしれないのです。
ロシアは2000年代初頭から、日本企業の協力を得ながら樺太島北東部にロシア初の「天然ガス液化プラント」を建設してきましたが、2009年以降ようやく液化天然ガスをタンカーで輸出できるようになりました。
現在、天然ガスを液化するためにはプラント建設費用も含め膨大な費用が掛かっていますが、もし日本とロシアが今より友好的な関係になれば、サハリンと北海道をつなぐパイプラインを建設し、天然ガスを液化することなくそのまま輸入することも夢ではないのです。
日露間の経済協力がより活発化する！？
プーチン大統領と安倍首相との交渉が重ねられる中、日本とロシアの貿易は活発化しており、2018年度だけでも貿易取引高は18％増加、その額は200億ドルに達しました。
また、先ほど挙げた樺太島での天然ガスプラントにおける新たなトレイン建設においても、既に三井や三菱といった日本企業が名乗りを上げており、日露間の経済協力が約束されています。
さらに、2019年1月にモスクワで行われた日露首脳会談の記者会見で、プーチン大統領は「今後はさらなる野心的なプロジェクトを計画していく」「今後数年間で、日本とロシアの貿易額1.5倍増を目指す」などと述べました。
逆に言うと、「平和条約を締結したければ（つまり、2島を返還してほしければ）、日本はロシアにしっかりと経済協力してね」ということなのかもしれません。
北方領土問題は、日米関係と密接に関係している！？
さらに、もう1つ別の角度から2島返還のメリットを考えると、「日米関係を見直すきっかけになる」という点が挙げられます。
今後の平和条約締結交渉において、ロシア側が2島を引き渡す条件として「アメリカ軍基地を置かないこと」を提示してくることが確実視されています。
なぜなら、仮に2島が返還され「日本の領土」と認められた場合、現在の新安保条約や日米地位協定上では、アメリカ軍が色丹島へ空軍基地を建設することが可能だからです。
沖縄の辺野古基地建設すら反対できない日本が、アメリカに対して「返還された2島にはアメリカ軍を置くことはできません」と主張できるのでしょうか？
思い返せば、終戦時の土壇場にロシア（当時ソ連）が千島列島（クリル諸島）を制圧していった最中にも、アメリカ側の「航空基地を置きたい」という要望をソ連が拒否するやりとりがありました。
実際はアメリカのアラスカ州に既に基地があるので、それほど北方四島の基地建設にこだわる必要はないと思われますが、単純に「ロシアと日本が仲良くしたら面白くない！」という利由でこの問題に干渉してくる可能性は十分考えられます。
この書くと、アメリカの基地問題は2島返還のための大きな壁となりそうですが、ラッキーな一面もあります。
実は、現在アメリカ行政のトップを務めるトランプ大統領は、「ロシアと仲良くするのも悪くない」などと述べており、ロシアとの衝突を避ける傾向にあるのです。
このアメリカの様子を見るにつけても、やはり「2島返還を訴えるなら今しかチャンスはない！」と感じてしまいます。
まとめ
北方領土問題で2島が返還されると、日本としては以下のようなメリットが考えられます。
- 2島周辺の漁獲量アップ、水産加工場における日本産向け製品の増加
- 天然ガス等の地下資源をこれまでより安価に確保できる
- 日露間の経済協力の活発化
- 日本がアメリカとの基地問題を見直すキッカケになる
ただし、何よりも問題なのは、この領土問題の解決が長引きすぎていることです。
終戦から70年以上たった現在、色丹島や歯舞諸島には長らくロシア人が住み続けているため、今さら「2島を日本に返還するから出て行ってね」などと簡単に言うことはできません。
「平和条約を締結して2島返還してもらったからそれで終わり」ではなく、いずれは残りの2島や樺太島においても、両国民が気軽に墓参りや観光に来られるような、日本人とロシア人の共生社会を模索し続けていくことが大切なのではないでしょうか。
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