罪もない一般市民が巻き込まれたり、安全を求めて国外へ逃げた人々が難民となって苦しい生活を強いられています。
なぜシリアでは内戦が起きているのでしょうか。
何だか難しいニュースのように感じてしまって、私は元々の経緯を理解できていませんでした。
この機会に勉強してみましょう。
シリア内戦が起きた経緯
みなさんは、「アラブの春」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
２０１０年１２月にチュニジアの民主化運動が起きたことを発端に、北アフリカや中東の独裁政治が行われていたアラブ諸国で民主化運動が拡がります。
もちろんシリアも例にもれず、アラブの春の影響を受け、反政府軍が打倒アサド政権に立ち上がります。
最初はアサド政権側が強く、反政府軍が抑え込まれて終結する見込みでした。
しかし、アサド政権を支援する国や、反対に反政府軍を支援する国が現れ、内戦が激化してしまいました。
加えて、この内戦のどさくさに紛れて「イスラム国」が独自の国を作ろうとし、シリアの情勢がどんどん複雑になっていきました。
その結果戦況が長引いてしまい、７年間で４６万人を超える死者が出る悲惨な状況となっていて、現在も解決の糸口が見えないまま内戦が続いています。
４６万人・・・想像もつかない数字です。
関与している国
シリア内戦の主な関係国は次の通りです。
- アサド政権
＋ロシア、イラン、中国、北朝鮮など
- 反政府軍
＋アメリカ、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、イギリス、フランスなど
- イスラム国
宗教問題に加えて冷戦の対立関係も絡んでいて、一見して複雑なのがわかります。
シリアを舞台に、世界各国の思惑が交錯している代理戦争とも言われています。
仲裁役となるはずの国連は、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国のアメリカ、ロシア、中国が対立しているので全く役に立っていません。
アメリカとロシアが介入する理由
シリアの内戦に、なぜアメリカやロシアが関与しているのでしょうか。
それは、アサド政権が化学兵器を使用したからです。
シリアで使われた化学兵器はサリンや塩素ガスで、人が吸うと引きつけや痙攣を起こし、呼吸困難に陥って死に至ります。
簡単に製造できる上に、少しの量で大勢の人を殺害することができ、無差別的なので、世界的に禁止されています。
２０１５年には１９７か国が化学兵器禁止条約に調印しました。
世界の警察を自負するアメリカにとって、アサド政権がきわめて非人道的な化学兵器を使用したことを見過ごすわけにはいきません。
では、ロシアはなぜシリアを支援しているのでしょうか。
２０００年代以降、親ロシアだったイラクやリビアの政権が崩壊してしまいました。
そこで残っているイランやシリアの親ロシア政権の重要度が増しました。
ロシアと友好的な国には、独裁的な国家が多く、２０００年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア、ウクライナ、キルギスで起きた体制転換）や前述のアラブの春の波をどこかで押しとどめようとした側面があります。
ロシア自体もプーチン政権が権威主義的で、民主化運動が活発化すると反プーチン運動が大きくなって内政不安につながる恐れがあります。
また、シリアのタルトス港にはロシアの軍事基地があり、地中海においてロシア海軍の影響力をキープするためにはとても重要です。
歴史的にも、シリアから兵器ビジネスのつながりでシリア人留学生とロシア人女性の結婚があった結果、シリアにはロシア系住民も多くいます。
そのため仲間意識が強く、ロシアが影響力を及ぼしやすい国とも言えます。
ロシアはアメリカの軍事介入に対して、化学兵器使用の根拠はないとして批判しています。
国際的な威信を維持するために、アメリカが反政府軍を支援していることに反発して、アサド政権を支援しているという節もあります。
アメリカの好き放題にはさせないということでしょうか。
まとめ
アメリカにもロシアにもそれぞれに事情があって軍事介入していることがわかりました。
一方で、それはアメリカやロシアの事情に過ぎず、軍事介入したことによってシリア内戦を泥沼化させてしまっています。
関わった以上、解決まで責任を持つべきではないでしょうか。
平和的解決ができるよう、交渉のテーブルを用意する必要があるように思います。
２０１７年の米ロ外相会談で、シリア問題の平和的解決を目指す方針で同意しました。
しかしながらまだ実現できていません。
２０１８年に入ってからも、空爆をしたりして軍事介入は続いています。
シリア問題が長引いていることで、国際的にも難民問題やテロの増加が起きています。
２０２０年の東京オリンピックを控え、世界中から人が集まる日本も、決して他人ごとではありません。
トランプ大統領の働きかけで、朝鮮半島問題が大きく前進しそうな兆しです。
米朝首脳会談も行われる予定です。
シリア問題も思い切った外交を期待したいですね。
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サウジアラビアを象徴する存在の王族が拘束されていますが、権威ある王族がどうして拘束されているのかが気になるところです。
今回の王族の拘束されている理由と、拘束されている本当の真実について調べていきたいと思います。
サウジアラビアで王族が大量拘束されてるの!?
http://yuuma7.com/
サウジアラビアで王族が大量拘束されたという、何とも物騒なニュースが駆け巡りましたが、どういうことか気になるところです。
急襲とも言える王族や高官の大量拘束でしたが、サウジアラビアで長年に渡って蔓延している汚職で得た利益の一掃が今回の拘束劇の理由だと言われています。
大体の国は王子は数人いるのが普通だと思いますが、サウジアラビアは一夫多妻制で王子は30人以上いるともされていて、今回は11人もの王子が拘束されたようです。
サウジアラビアでは一部の高官、長年の収賄や横領により日本円で11兆円以上ものお金が流用されたとも言われていてその額の大きさに驚くばかりです。
王国のサウジアラビアで絶大な権力を持っている王族に、捜査のメスが入るのは極めて異例なことで、今後のサウジアラビアの動向には目が離せません。
素朴な疑問ですが余るくらいのお金を持っていても、お金はいくらでも欲しいという人間の欲望が透けて見えて複雑な気持ちにもなりました(笑)
サウジアラビアで王族が拘束されている驚愕の理由と真実は!?
http://japanese.irib.ir/media/k2/items/
今回の王族や高官の大量拘束は長年の汚職の一掃が理由と言われていますが、実は違う理由があるのではないかと言われています。
噂されている理由のひとつが、サルマン国王の実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が国王世襲に反対する勢力の一掃に乗り出したのではとも言われています。
確かに拘束された王族の中には王子も含まれているので、汚職の一掃は名目で権力基盤の地固めに皇太子が動いたというのも納得できる感じですよね?
もうひとつの理由は、サウジアラビアは石油輸出で莫大な利益を得てきましたが、近年では石油価格の下落傾向もあり、財政的に厳しいので不正な資産を没収して国の財源に当てるためではとも言われています。
私はサルマン皇太子が国王になるために、ライバルになりえる王子達を粛清する意味合いが強いように思えました。
サウジアラビアの王族拘束について調べてみて
サウジアラビアの王族の拘束について調べましたが、何より王子だらけなことに驚きました。
サウジアラビアでは絶対君主制なので、国王の力は絶対なので今回の大量拘束は次期国王を睨んだ権力争いの一環のように思いました。
オイルマネーで潤ってきたサウジアラビアですが、近年では優雅な生活をこのまま維持し続けたら国が破綻してしまうという話もあります。
王子達の大量拘束がきっかけで、サウジアラビア国内が内紛状態にならないように願うばかりです。
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トップ画像：https://militarymatome.site/
]]>アメリカトイザラスが破たんしてしまう訳ですが、チャプター11を申請したというニュースがありました。
チャプター11って私は初めて聞きましたし意味がわかりませんでした。
このチャプター11とはどういう意味なのかや、日本にあるトイザラスはどうなってしまうのかを調べていきたいと思います。
アメリカトイザラスがChapter11?チャプター11って何のこと?
アメリカトイザラスが破産とか民事再生法を申請したというニュースが駆け巡っていますが、そのなかでアメリカトイザラスがチャプター11を申請したというニュースもありましたね。
中々聞き慣れない感じのチャプター11という言葉ですが、何となく破産するみたいな意味なのは想像できますが、もう少し詳しく調べてみたいと思います。
このChapter11というのは日本でいう破産申請法のアメリカバージョンで、正式には「米連邦破産法第11条」という連邦倒産法の中のひとつになります。
日本の民事再生法との違いは、日本では民事再生法を会社が申請しますが、その申請が妥当かどうかを裁判所で判断するため、民事再生法が施行されるまでには日数と時間がかかります。
それに対してアメリカのチャプター11は、会社が再建の申請をしたら裁判所の判断を待つことなく即座に経営再建に移行することができるのが、日本の民事再生法とは大きく違うところですね。
チャプター11では会社が自発的に破産申請することで、より再建に向けて希望の持てる手続きと言えますが、過去にはデルタ航空やクライスラーなどもチャプター11を申請しています。
アメリカトイザラスがChapter11で日本のトイザラスはどうなる?
http://www2.toysrus.co.jp/store/storeinfo/storeimage.php?id=4821_1
今回のアメリカトイザラスのチャプター11申請というニュースを見ていて、真っ先に思ったのは日本にあるトイザラスも破産してしまうのか気になりました。
アメリカトイザラスは世界中に店舗を持っていて大手のおもちゃ専門店といった感じですが、最近ではネット通販の事業拡大に押されて劣勢に立たされていましたね。
今回のアメリカトイザラスのチャプター11の申請ですが、アメリカ法人とカナダの子会社が対象でしたので日本法人のトイザラスは今後も営業を続けるようです。
日本のトイザラスはフランチャイズ経営なので、直接的な破産の影響はないとは思いますし、日本のトイザラスは売上が好調とも言われていますので無くなる心配は当面ないという意見もありましたね。
しかし日本のトイザラスが仮に売上が好調を維持していたとしても、アメリカトイザラスの破産の余波は受けるとも思いますし、トイザラスという店名が変更されたり別の会社に買収される可能性は大いにありそうですよね。
アメリカトイザラスがチャプター11申請を調べてみて
トイザラスはおもちゃの業界を牽引してきたと言っても過言ではないくらい、日本でも認知度は高いですよね。
トイザラスは大人でも楽しめる非日常的な楽しい空間だと思いますが、時代の流れにのみ込まれてしまった印象は拭えませんね。
アメリカトイザラスも今後は経営再建に向けて動き出しますが、何とか日本のトイザラスは存続してほしいなと願うばかりです。
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アメリカのトランプ大統領が昨年TPPを脱退し、今年になって復帰を検討しているというニュースがありました。
自国の国益のみを考えている印象のトランプ大統領がそのような判断をしたのはなぜでしょうか。
日本はどのような影響を受けるのでしょうか。
TPPとは
TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの略で、日本語にすると「環太平洋戦略的経済連携協定（環太平洋パートナーシップ協定）」です。
環太平洋の国々で、自由で開かれた貿易を実現しようという協定です。
自由で開かれた貿易というのは、関税をできるだけかけないということです。
関税とは、外国から輸入する商品に課せられる税金のことで、税金が上乗せされる分、国内製品と比べて輸入品の国内での販売価格が高くなり、結果的に国内製品の需要が守られる仕組みになっています。
例えば日本政府は、日本の農家を守るために、輸入米に高い関税をかけて日本米が輸入米より安く店頭に並ぶようにしています。
TPPは2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4ヶ国によって発足されました。その後、環太平洋に位置する12ヶ国（アメリカ・カナダ・オーストラリア・マレーシア・ベトナム・メキシコ・ペルー・シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ・日本）が加わり、お互いに関税を低くし合って貿易を活発化していきましょうという話し合いをしています。
出所：内閣官房（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/about/index.html）
TPP交渉の流れ
日本がTPPへの参加方針を決めたのは2013年で、2年後の2015年10月、12ヶ国の間で大筋合意に達しました。
TPPの理念には各国が賛同しながらも、どの商品の関税をどのように撤廃するかを具体的に決める交渉がなかなか進みませんでした。
日本は、TPPによって輸出を増やし、アベノミクス経済を促進するための起爆剤とするつもりでした。TPPが実施されれば、日本のGDP（国内総生産）は約3.2兆円も増加すると試算されています。
他方、安い農産品が今以上に海外から輸入されることになり、値段の高い国産の農産品は売れなくなってしまう恐れがあります。
そこで日本政府は、「米・小麦・乳製品・砂糖・牛豚肉」の5品目の関税は撤廃しないことをTPP参加の条件にして、日本の農産業を守ろうとしていました。
しかし、農産品をもっと日本に輸出したいアメリカから「日本の聖域の数が多すぎる」と非難され、関税を大幅に引き下げる譲歩をせざるを得なくなりました。
アメリカはアメリカで、自国の自動車産業を守るために自動車の関税の撤廃を拒否する一方、日本はアメリカへの自動車の輸出を増やしたいなどと利害が対立し、交渉が難航してしまいました。
大筋合意にあたり、日本は「米」、アメリカは「自動車」の関税は高いままと認めることで落ち着きました。
保護できなくなった日本の農産業への影響は懸念されますが、消費者目線に立つと輸入食品の価格が下がることはメリットとも考えられます。
一方、日本の輸出を支える工業製品については、貿易相手国となる11ヶ国全体で86.9%の品目で協定の発効後すぐに関税をなくします。
その後も少しずつ関税を引き下げ、最終的に99.9%の品目で関税を撤廃することになりました。
今後日本の輸出が増えることが期待されます。
アメリカの離脱と復帰
長期間にわたる交渉を経て、せっかく大筋合意にたどり着いたにもかかわらず、2017年にアメリカのトランプ大統領はTPPからの離脱を宣言しました。
アメリカ国民の雇用を守るとして、TPP離脱を選挙公約としていて、各国との2国間交渉でアメリカの貿易を進める強気の考えを表明していました。
TPPを発効するには、影響力の大きいアメリカの承認が欠かせず、TPP協定は実質的に無効となってしまいました。
ところが、2018年に入ってアメリカがTPPに復帰する可能性が出てきました。
TPPは元々、自由貿易を目指す各国が中国に対抗するための側面も併せ持っていました。
中国との対立が深まっていることを受け、トランプ大統領の貿易戦略を批判する声が国内で高まっていました。
また、農産品を輸出する農家は、アメリカがアジアとの貿易で不利な立場となることを懸念していました。
トランプ大統領は、「アメリカの要求が受け入れられる形」でのTPP復帰を検討するよう通商代表部のライトハイザー代表と国家経済会議のカドロー委員長に指示しました。
トランプ大統領は次のように発言しています。
・ツイッター投稿
「オバマ大統領時代よりも条件が大幅に良くなる場合に限って、TPPに復帰する。われわれはTPP加盟11ヶ国のうち6ヶ国と既に2国間協定で合意している。（TPP参加国の中で）最大の日本との合意に向け作業を進めている。日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」
・CNBCテレビのインタビュー
「以前より大幅に改善した合意ができればTPPに参加する。以前の合意はひどいものだった」
各国の反発が予想され、再び交渉に時間がかかることが予想されます。
まとめ
トランプ大統領はいきなりちゃぶ台をひっくり返しておきながら、都合のいいことを言っているように見えてしまいますね。
アメリカは日本が聖域とした米の関税をさらに下げることや、アメリカの関税を一部復活することを主張すると考えられます。
TPPの交渉は振出しに戻ることになってしまいますね。
どのように着地点を見つけるのかが注目されます。
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人間が人間を殺して食べてしまうという、人食い族が実在しているということを初めて知って驚きと恐怖を覚えました。
そこでヌクヒバ島の人食い族とは何なのかや、凄惨な事件はいつ起こったのかについて調べて行きたいと思います。
ヌクビバ島の悲惨な事件ってどんな事件？
ヌクヒバ島の事件はドイツ人のカップルがヌクヒバ島に観光とヤギ狩りに訪れていた際に、ヌクヒバ島の山中で男性が食べられてしまったという事件です。
人食い族なんて都市伝説だけだと思っていましたが、世界の一部では現存しているとも言われているようです。
ヌクヒバ島は綺麗で神秘的な島で、被害にあったドイツ人カップルが山に入る際にガイドを雇いましたが、このガイドが人食い族だったようです。
この事件はドイツ人男性とガイドの男が山に入り、その後、ガイドだけが恋人の女性の元に戻ってきて、男性がケガをしたから来てほしいと誘って性的暴行をしようとしましたが、女性は逃げて無事でした。
その後現地の警察が山中を捜索すると、焼け焦げた服や貴金属があって警察は人が焼かれて食べられた可能性が高いと発表して世界中が恐怖に包まれました。
いつ起きたのか?事件後はどうなったの?
2011年に発生し、暴行から逃れた恋人のドルシュがドイツに帰国したのかは定かではありません。
人食い族に観光客が食べられた?嘘のような本当の話!?
ヌクヒバ島で起こった恐怖の事件ですが、ガイドが人食い族とされるカイオイ(Kaioi)族が、ヌクヒバ島に暮らしていることがわかりました。
そして、容疑者のガイドはカイオイ族の戦士がする入れ墨をしていたことが後にわかっています。
ガイドに全幅の信頼を置いているのに、そのガイドが人食い族だったなんて恐ろし過ぎて海外旅行に行くにも躊躇してしまうくらいです。
古くは日本でも薬用に人間が人間を食べていたという記録があるようですので、過去には世界中で人食いの歴史はあったのでしょう。
またヌクヒバ島では黒魔術師がいて、黒魔術師が勝手に犯人を断定じて殺してしまうという習慣が今だにあり、日本人の感性からは到底理解できない世界です。
海外の秘境に行く前には、きちんと現地の民族や風習を理解してから渡航するように、今以上に気をつけなければいけませんね。
何故、人を食べるのか？
人食い専門家クルーガー博士によると、「ポリネシア人はキリスト教を深く信仰しています。同時に古い儀式も信仰している為、歪んだ形で人食い儀式に発展した可能性はゼロではありません」と言っています。
しかし、同じ太平洋に暮らす島民は「私たちは人肉よりホットドッグを好む。」と、島民に食べられたと言う主張を否定しています。
ヌクヒバ島の人食い族について調べて見てのまとめ
ヌクヒバ島の人食い族について調べましたが、おぞましい事件で本当に人食い族に食べられたとしたら恐怖しかないです。
まだまだ世界には解明されていない独自の民族がいると思いますので、興味本位だけで危険な所に観光に行くのは考え直しましょう！
ヌクヒバ島の人食い族いわく、おなじ人間でも美味しい人種と美味しくない人種がいると言うことですが、真実は誰にも分からない感じですね。
海外に行くときには、不足の事態が起こることを想定する事は重要ですね！と言ってもこの事件は想定外です。
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出典：http://kakeru-life.com,http://commonpost.info/
]]>今回は、「中間選挙」と「予備選挙」について、それぞれの意味合いや開催時期に注目しながら、違いについて解説します。
予備選挙って誰を選ぶもの？
アメリカ合衆国の初代大統領はジョージワシントンですが、彼が選ばれるきっかけとなった選挙が初めて行われたのは、1789年2月のことでした。
これ以後、大統領選挙は、きっちり4年に1回の間隔で行われてきました。
なぜ４年に１度なのかというと、アメリカ大統領の任期が4年、ないしは最大でも8年と決められているからです。
日本の首相がコロコロ変わるように、アメリカでは大統領が4年の任期を待たずに変わることはありません(笑)
ただし、病気や事故、暗殺などで大統領が亡くなった場合は除きます。
（その場合、基本的には大統領選で同時に選ばれていた副大統領が繰り上がって大統領になるようです。）
では改めて、「予備選挙」とは誰を選ぶものなのでしょうか？
オリンピックと同じタイミングで開かれる大統領選ですが、全米を巻き込んで約1年がかりで行われる大イベントです。
まず、1月から6月にかけて50ある州ごとに、共和党と民主党それぞれの大統領候補を選ぶための選挙が行われます。
その選挙方法の一つが「予備選挙」なのです。
つまり、予備選挙とは自分が応援したい大統領候補を選ぶための選挙と言えます。
ただし、予備選挙の段階では、一般国民は「ヒラリー・クリントンに一票！」とか「ドナルド・トランプに一票！」というように、大統領候補の名前を直接書いて投票しているわけではありません。
「民主党のヒラリーさんを支持します！」あるいは「共和党のドナルド・トランプを支持します！」というように、「支持する大統領候補を表明している代議員」に票を投じるのです。
例えば、2016年予備選挙トップバッターのニューハンプシャー州では、民主党からヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースの二人が立候補していましたが、代議員の数をより多く集めたヒラリーさんがこの州の民主党大統領候補となりました。
これがいわゆる“指名争い”です。
同様の予備選挙が共和党内でも行われていきます。
（ちなみに、予備選挙ではなく党員集会という話し合いの場を設けて代議員を決める州もありますし、予備選挙と党員集会の両方を開く州もあります。）
こうして50州それぞれで代議員を選ぶための予備選挙（あるいは党員集会）が行われ、各州が推薦する大統領候補が決まっていき、最終的に7月~8月頃に行われる全国党大会でついに民主党と共和党の大統領候補が一人ずつに絞られます。
全国党大会で各党の大統領候補に選ばれるためには、代議員の過半数をGETしなくてはいけないので、2016年の大統領選の場合、民主党の代議員は2382以上（全体4764人）、共和党は1236人以上（2472人）の代議員獲得が求められたわけです。
それ以降は、よくニュースでも見るようなたくさんの支援者を背後に並べた演説会や1対1のTV討論会を通して、民主党大統領候補VS共和党大統領候補の一騎打ちが行われていきます･･･。
中間選挙ってなんのこと？
一方、中間選挙は誰を選ぶものなのでしょうか？
中間選挙について理解するためには、「連邦議会」についてもう少し触れておく必要があります。
初めて大統領選挙が行われた1789年2月の翌月には、日本の「国会」に当たる「アメリカ合衆国議会（以下、連邦議会とする）」の第1議会が開かれました。
古い歴史があるんですね！
この「連邦議会」は、日本でいう「国会」に当たるもので、上院と下院からできています。
上院と下院の数字的な違いは以下の通りです。
| 日本なら | 議席数 | 任期 | 選挙のタイミング | |
| 上院 | 参議院 | 100名
（各州2名×50州） |
6年 | 2年に1回、3分の1（33名か34名）ずつ改選 |
| 下院 | 衆議院 | 435名
（各州の人口比率に応じて選出） |
2年 | 2年に1回、全員改選 |
この表からわかるように、連邦議会の「上院3分の1と下院全員を決める選挙」は、きっちり2年おきに開催されることになります。
実は、この2年おきの連邦議会選挙のうち、4年おきの大統領選とかぶらない年の選挙のことを「中間選挙」と呼んでいるのです。
前大統領選と次期大統領選の真ん中の時期に行われるから「中間」選挙、なんですね。
ちなみに、中間選挙には、上記の連邦議会選挙の他にも州知事選や各自治体の公職選も含まれており、大統領選の予備選のような間接選挙ではなく、国民が議員を選ぶ直接選挙になります。
予備選挙とは全く性質が異なる選挙というわけです。
中間選挙は、大統領が選ばれて2年経った頃に行われるため、現大統領の評価が色濃く反映されます。
2009年黒人として初めて大統領に選ばれたオバマ大統領の例を見てみましょう。
オバマさんは民主党だったので、2009年の大統領選と同年に行われた連邦議会選挙では上院下院とも民主党が過半数を占めていました。
しかし、2年後（2011年）に行われた中間選挙においては、上院で民主党と共和党の議席数差が16議席から6議席に縮まり、下院では共和党が民主党をひっくり返して過半数を占めてしまったため「ねじれ連邦議会」が発生してしまいました。
このように、中間選挙では、大統領への不信感や野党の追い上げにより多数党が逆転することもあるようです。
つまり、中間選挙は「大統領の信任投票」とも言えます。
まとめ
予備選挙と中間選挙の違いについてご理解いただけたでしょうか。
予備選挙と中間選挙をざっくり説明すると、以下のようになります。
2018年夏現在、トランプ大統領の暴走ぶりは日々ニュースになっているので、秋の中間選挙の結果が非常に気になるところです。
トランプ大統領は国民の支持を得られるのでしょうか？
中間選挙の結果に注目です！
参考になるサイト
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2017年12月12日、アメリカのトランプ大統領の突然のトランプ大統領が、イスラエルの首都はエルサレムと首都認定し波紋を呼んでいますが、何故このタイミングでエルサレムをイスラエルの首都と認めたのでしょうか?
以前からエルサレムは中東諸国のデリケートな問題で、アメリカも各国に配慮してきて踏み込んだ発言は控えてきた歴史があります。
アメリカはイスラエルを支援していますが、今回の宣言は世界中に波紋と混乱を招いていますね。
そこでエルサレム首都宣言問題とは何なのかと、どうしてトランプ大統領はエルサレムを首都と認めざるを得なかったのかをかんたんに解説していきたいと思います。
パレスチナ問題の経緯をわかりやすく説明
今回のエルサレムの首都宣言問題を解説するときに、知っておく必要がある事があります。
それは、パレスチナ問題です。
パレスチナ問題って言葉を耳にした事がある人は多いはずです。
では、イスラエル、パレスチナ問題とは、何なのかを説明したいと思います。
イスラエル、パレスチナ問題とは何か？
パレスチナ問題には古い戦争の歴史があり、イスラエルとパレスチナは人種の違いなどから争いあってきた苦い歴史があります。
イスラエルはユダヤ人、パレスチナはパレスチナ人の国とされています。
長らくイスラエルの支配下にあったパレスチナは、1988年に独立宣言して国家としてスタートしました。
日本でいうと北海道が日本国から独立して、北海道単独で行政を担っていくといった感じのイメージですね。
多くの国々からパレスチナは国家として認められる一方で、国家と認めない国々もあるので、暫定国家のような立場ですね。
イスラエルはユダヤ人が多数を占め、パレスチナはアラブ人が多数を占めていますので、宗教も違うため揉めることが多いです。
この地地は過去の世界大戦でイギリスの占領下にありましたが、イギリスが統治できないほど内紛が勃発したため、この地域を分割したことが現在の混乱に繋がっています。
国連はユダヤ人とアラブ人の国家を作るように採択し、ユダヤ人国家のイスラエルが建国されましたが、アラブ系国家は建国されず中東戦争が勃発してしまいました。
パレスチナは独立したと言っても、事実上はイスラエルの占領下にあり、人種の違いもあり今もなお対立しています。
これがイスラエル、パレスチナ問題です。
イスラエルとパレスチナの位置関係は？
パレスチナとイスラエルの位置関係です。地図を見てわかると思いますが、エルサレムが非常に際どい場所にあるのがわかると思います。
パレスチナは、歴史的な経緯がありヨルダン川西岸自治区（大きな方）とガザ地区（小さい方）に分断された形で存在しています。
そして、この境付近では多くの紛争が発生しています。
日本とイスラエルの位置関係
イスラエルとパレスチナとエルサレムの位置関係
エルサレム首都宣言！一体なにが問題なのか?
前述の通り、イスラエルとパレスチナは古くから対立してますが、アメリカは両者の仲介役としての役割を果たしていました。
しかし、方針を大転換し、トランプ大統領のがエルサレムを首都と認定しました。
では、そもそもエルサレム問題とは何なのかを、もう少し踏み込んで簡単に説明していきたいと思います。
イスラエル、エルサレム、パレスチナ、このキーワードと宗教は切っても切れない状況となっています。
今回の問題も元を辿れば宗教が大きく絡んでいます。
エルサレムはイスラエルの中にある地域ですが、このエルサレムは、アブラハムの宗教と言われる三宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の聖地があって、昔からエルサレムを巡って争いが絶えず行われてきました。
この3つの宗教は起源が同じと言われている事もあり、聖地がエルサレムに固まっています。
同じ神様を違う方法で信仰しているような感じなので、その聖地が重なってしまうのは当然ですね。
その為、聖地をほかの宗教に渡すわけには行かないという事で、絶えず紛争が続いています。
聖地とは、
特定の宗教・信仰にとっての本山・本拠地・拠点となる寺院・教会・神社のあるところ、またはその宗教の開祖・創始者にまつわる重要なところ、あるいは奇跡や霊的な出来事の舞台となったところをいう。
そこに参拝することは、信者にとって特別なことであり、それへの巡礼は信仰生活にとって特別な意味を持っている。
また英語で”the Holy Land”（大文字始まり）というと、神がイスラエル民族に与え、イエス・キリストが誕生したとされるイスラエル・パレスチナの地を指す。
出典:wikipedia
少し飛躍した例にはなりますが、皇居を他の民族に渡すわけには行かないと言った感じでしょう。
イスラエル領土の中にあるのがパレスチナですが、エルサレムを巡ってイスラエルとパレスチナが争っているので、エルサレムは国連の管理下にありました。
現在もエルサレムはどこの国のものでもなくて国連が管理していますが、事実上はイスラエルがエルサレムを実行支配しています。
イスラエルはエルサレムが自分たちの首都だと宣言してますが、パレスチナも将来的にエルサレムを首都にしたいと思っています。
イスラエルの主張は国際社会は認めていないので、アメリカや世界各国はパレスチナにも配慮して大使館などをエルサレムにはおかず、イスラエルのテルアビブという地域に大使館などを置いてます。
そんな、背景もあり、エルサレムはどこの国のものでも無いと言うフワッとした感じになり、何となくバランスが保たれていましたが、今回のトランプ大統領の首都宣言によって、微妙なバランスが崩れてしまったわけです。
実際、イスラエルとパレスチナとの間で衝突も起こって死者も出てますね。
今後アメリカは大使館もテルアビブからエルサレムに移転される予定なので、もし、本当に移転したら、パレスチナやアラブ国家としては断じて納得できず、テロなどが起こるリスクは高まって来る事でしょう。
国際社会がイスラエルの首都をエルサレムだと認めていない中、トランプ大統領の首都宣言は当然ながら大きな混乱を招く事になりました。
今回の件で再び中東戦争が起こる可能性もあると言う専門家もいるようです。
石油の多くは中東地域に頼っている日本なので、万が一にも中東で戦争が勃発したら計り知れない影響がありますので、そうならない様に上手いこと解決して頂きたい物です。
アメリカのトランプ大統領は何故エルサレムを首都に認定したの?
http://www.bbc.com/japanese/42218642
歴代のアメリカ大統領はエルサレム問題を、あえて避けてきた感じがありますがトランプ大統領は何故このタイミングで首都だと宣言したのでしょうか?
このタイミングの背景はいろいろ考えられますが、何といってもアメリカでのトランプ政権の支持率の低さが関係しているようです。
大統領就任直後はトランプフィーバーでしたが、最近では数々の疑惑もあって窮地に立たされている感じですね。
大統領選挙のときに公約として、エルサレムをイスラエルの首都と認めると話もしていたので、今回の決断は有言実行をアメリカ国民にアピールすると共に、アメリカに住んでいる多くのユダヤ人に向けたパフォーマンスで支持率アップを狙ったのは明白です。
それと大統領選挙でのロシアの関与が囁かれて、トランプ大統領の側近だった部下にも捜査の手が伸びてるので、疑惑隠しの為に首都と認めたのではとも言われています。
もし本当に自身の支持率アップの為だけに宣言したのなら、全くもってアメリカ大統領としての器ではないと思います。
すでに死者まで出て日々衝突が激化しているので、トランプ大統領の責任は極めて重大だと思いましたね。
エルサレム首都問題で拒否権発動！
2017年12/18日に国連安全保障理事会は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて、撤回を求める決議案を採決しました。（１５理事国のうち１４カ国は賛成）
しかし、常任理事国である米国が、イスラエル大使館を何処におこうと米国の自由と言う旨の理由で、拒否権を行使し、この決議案は否決されました。
そして、2017年12/21日に米のエルサレムとの国連決議で、賛成128反対9で採択されました。棄権が35か国
しかし、国連決議って言うのはみんながこう思ってますって言う程度の事で、強制的に何かをするという効力はありません。
採択を受けてアメリカはこのようにコメント首都認定「無効」してます。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。
さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。
その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。YAHOOニュースより引用
米国は事実上、採択は無視って事ですね。むしろ、俺達に反対した奴の事は忘れないよ！って無言の圧力のようにも受け取れますね。実際、アメリカは反対したら援助減らすからね的な発言をしています。ちなみに、日本は首都認定「無効」の採択に賛成しています。
そして、首都認定と大使館の関連性はと言うと、アメリカがエルサレムに大使館を設置する事により、エルサレムはイスラエルの物であるという事を認定している事になります。
現状でもエルサレムの管理は国連、実効支配はイスラエルと言う構図に変わりはありませんが、事実上アメリカの後ろ盾を得たイスラエルが今後、どのような動きを見せて行くかには注視しておく必要がある事でしょう。
エルサレムへの大使館移転が急増で問題深刻化か？
トランプ大統領の大使館をエルサレムへ移転する発表以来、エルサルムへ大使館を移転を検討する国が急増中のようです。
イスラエルのホトベリ外務副大臣は下記の要は発表をしています。これについて、パレスチナ自治政府のマルキ外相は反発のコメントを出しています。
中米グアテマラのモラレス大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を表明したことを受け、イスラエルのホトベリ外務副大臣は25日、イスラエル放送に対し、「グアテマラに続く予定の国は10カ国以上ある」と述べた。
出典：Yahooニュース
何故、続々と大使館をエルサレムへ移転する国が現れるのでしょうか？それは、先日、米国に反対する国は資金援助を減らすと言う強硬姿勢と関係していると考えています。
今後、エルサレムへ大使館を移転する国が増えてくれば、フワッとした位置でバランス取れているイスラエル、パレスチナ間の関係も悪化して行く事は間違いないでしょう。
ここは考え過ぎかもしれませんが、そこを解決する為のシナリオまで用意しているという事をトランプ大統領には期待します。
エルサレレム首都問題のまとめ
エルサレム問題を簡単に説明しましたが、この問題の根深さは深刻で今後の中東情勢がますます不安になってしまいそうです。
アメリカはエルサレムイスラエルの首都と認める一方で、ロシアなどは首都と認めない立場なので今後の混乱は目に見えてますね。
アメリカでは共和党の支持者の多くはイスラエル人なのも、今回の決断の背景にありそうですが、これ以上の死者が出ないことを願うばかりです。
関連記事→ パレスチナとイスラエルの関係、パレスチナ自治区って何か？
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こうしたデータや「アラブの石油王」という言葉などから想像すると、「サウジアラビアにはさぞかしお金持ちが多いのでは？」と考える人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、アラビア半島の大部分占める広大なサウジアラビアの平均年収を調査しました！
サウジアラビアってどんな国？
年収についてさぐる前に、まずサウジアラビア王国（以下、サウジアラビア）がどんな国なのかを軽く知っておきましょう。
サウジアラビアは、日本から西へ約8900ｋｍ、エジプトの東側、紅海とペルシア湾にはさまれたアラビア半島の中央に位置し、半島の約80％を占めるその面積は日本の約6倍にもなります。
人口は約2700万人（2010年）ですが、そのうちの約3割は外国人労働者で、インド人やパキスタン人が多くなっています。
国土の大部分は砂漠に覆われていますが、都会の街では25km先からでも時刻を確認できるほど背が高い時計台のある「メッカ」や、サウジアラビア国王の本拠地である首都「リヤド」のように、広い道路や近代的なビルが整備された「オアシス都市」も存在します。
街角では日干しレンガの家の真横に鉄筋コンクリートのビルが建ち、ロバと自動車が行ききするような、新しいものと古いものが混ざり合う風景が見られます。
サウジアラビアは厳格な「イスラム国家」
同国は、1930年代アラビア全体に支配力を強めていたサウード一族のアブドゥルアズィーズ・イブン＝サウードにより、イスラム法に基づく厳格な「イスラム国家」として建国されました。
国内にはイスラム教の聖地であるメッカとマディーナがあり、イスラム世界における影響力は大きく、トルコやインドネシアなどのゆるいイスラム教国とは違い、イスラムの伝統的な慣習はまだまだ廃れていません。
最も有名なのは「アルコール類の一切の禁止」で、違反した場合は外国人であろうと関係なくムチ打ちの刑に処されるそうです。
また、窃盗を働くと手首を切り落とされ、殺人のような凶悪犯は広場で公開処刑されることもあります。
特に女性に対するルールは厳しく、アバヤと呼ばれる黒い衣装で顔はもちろん全身を覆わなければ外を出歩くことができず、今年(2018年)までは車の運転やサッカー観戦さえ許されていませんでした。
近代化が進むサウジアラビア、現在の治安は？
そんなサウジアラビアですが、1930年代以降、石油がもたらした富のおかげで先進工業国の仲間入りを開始！
1960年には急成長する石油産業を運営するため、原油埋蔵量1位である南米ベネズエラをも巻き込み、OPEC（石油輸出国気候）の結成に尽力しました。
しかし、1980年代のイラン・イラク戦争、1990年のイラクによるクウェート侵攻、2003～2011年に及んだイラク戦争など、中東地域は何かと紛争続きで、2015年以降はサウジアラビア国内でもイスラム過激派組織（IS）によるテロ行為が相次ぎました。
2018年現在ISは事実上崩壊していますが、急激な近代化も伴い国内の治安は安定せず、窃盗や交通事故が非常に多いため、訪問する際は厳格なイスラム戒律と合わせて注意が必要です。
サウジアラビア王室、サウード一家の給料特権とは！？
では給与の話題に移っていきたいと思います。
石油の発見によりサウジアラビアのサウード家は巨万の富を手にしたわけですが、どうやらその富を王族の特権として懐に入れてしまっているようです。
まず前提として、サウジアラビアでは「一夫多妻制」を導入しているため、初代国王の息子は、なんと36人以上も存在します。
さらに驚くことに、その一人ひとりに、「国王の息子」という権限だけで、なんと毎月約2500万（年収にすると約3億円）の給料が払われているそうです。
ただし、最近は王族への給与が国家予算を圧迫したため、孫になれば年収は約4000万円、曾孫なら約1800万、玄孫なら約1000万円というように徐々にカットされていくようなシステムに変更されたそうです。
「少し減ってしまって残念」という気持ちにもなりますが、よく見るとそれでも十分な収入ですよね！
ちなみに、兄弟がとにかく多いサウード一家なので、初代国王が退いた後、2代目の国王から現在の7代目サルマーン国王までは全員兄弟で、まだ孫の代には国王は移っていません。
意外と低いサウジアラビア国全体の平均年収！
これだけリッチな王族の年収を知ってしまうと、「サウジアラビア王国の平均年収はさぞかし高いのだろう」と思うかもしれません。
しかし、2017年度版の「世界年収ランキング」のデータを見ても、どうやら上位20位には入っていないようです。
次に、2017年度版の世界月収ランキングのデータを調べると、第4位のアラブ首長国連邦や第16位のイスラエルには遠く及ばず、サウジアラビアは第19位で月収約1,770ドル（日本円にして約20万円）であることがわかりました。
月収から年収を推測すると、ボーナスを含めなければ平均年収は約240万円ほどでしょうか。
同データにおける日本の平均月収約2,400ドル（約27万円）と比べると、裕福というよりつつましい印象を覚えます。
どうしてこのような結果になったかというと、イスラム戒律の厳しいサウジアラビアでは他のイスラム教の国々のように観光業がそこまで発達しておらず、外貨獲得の9割は未だに石油産業に頼っていることが背景にあるようです。
また、石油産業以外の産業が乏しいサウジアラビアでは、国民の7割は公務員であり、その給与は一律月収約25万円（年収に換算すると300万円）と定められていることも影響しているのではないでしょうか。
さらに、いかにオアシス都市が華やかに近代化していても、広大な国土の8割が砂漠であるサウジアラビアでは、遊牧民としてくらしている部族がまだ存在するため、そうした国民の年収も含めると上記のような低い年収になってしまうのでしょう。
まとめ
サウード一家により統治される厳格なイスラム国家サウジアラビアは、世界2位の石油埋蔵量と石油生産量を武器に、不安定な中東地域を安定させる役割を担いながらオアシス都市を中心に急速に発展しています。
こうして得た石油による巨万の富は、王族の給与に反映されているようです。
一方で、まだまだ伝統的なイスラム戒律が色濃く残っており、石油産業以外があまり盛んでないサウジアラビアでは、国民の7割は公務員で、その年収はおよそ300万円しかないそうです。
国土の8割を占める広大な砂漠には遊牧民からなる部族も存在しています。
こうした庶民のくらしと世界の平均月収のデータを照らし合わせた結果、
- 初代国王の子ども、2代目～7代目国王の平均年収は、なんと約3億円！
- しかし、サウジアラビア全体で見ると平均年収は240万～300万程度
- お金持ちなのは王族だけで、国民一人ひとりはそんなにお金持ちでもない
ということがわかりました。
]]>留学するためのサポートをしてくれる語学学校も沢山あり、手軽に留学できるようになっていますが、日本のように治安の良い国ばかりではありませんので、よく調べてから行く事が大切です。
そこで今回は、観光地として大人気のバリ島を留学先に選んだ場合、留学ライフを楽しめるのか？治安や費用など不安に全てお答えします！
バリ島留学を考えている方、必見です！！ぜひ、最後までお読み下さいね！
バリ島の基本情報
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・バリ島は「インドネシア共和国（Republik Indonesia）」に属する島で、第一級地方自治体の「バリ州」。インドネシア共和国はおおよそ1万8000からの島で形成され、アジアで唯一赤道が通過している国です。バリ島の人口は約320万人。面積は約5633㎢。東京都の約2.5倍の大きさです。
・バリ島の気候は熱帯性気候に属し、乾季と雨季の2つの季節があります。年間を通して平均気温は約28度、乾季は日中30度を超える日もありますが、湿度が低く、日本の夏と比べて過ごしやすい気候です。
・インドネシアの公用語「インドネシア語」以外にも、バリ島では日常的に「バリ語」が使用されています。公式の場所や他島出身者とはインドネシア語を、そしてバリ人同士ではバリ語をという風に使い分けされているのですが、最近はバリ人同士でもインドネシア語を話す人も増えてきています。
・インドネシアの通貨は「Rp.（ルピア）」で紙幣は、100、500、1000、2000、5000、1万、2万、5万、10万の9種類ですが、100と500紙幣はほとんど見かけることがありません。
硬貨は25、50、100、200、500、1,000の6種類ですが、25と50はほとんど出回っていません。
バリ島留学は安全なのか？治安や危険について
インドネシアの観光と言えば「バリ島へ行こう！」と考える人が多い大人気の観光地バリ島ですが、留学するにあたっては安全なのか？心配ですよね！
外務省が発表している海外安全情報によると、インドネシア共和国全体として「危険レベル１」で「その国・地域への渡航、滞在に当たって危険をさけていただくため特別な注意が必要です。」となっています！
これは、他の国と比較するとまだ治安は良好な方だといえますが、注意するべき点をいくつかお伝えしておきます。
すりやひったくりに注意！
バイクで後ろから近づいてバックや財布、スマートフォンなどを引ったくられるケースが増えていますので、バッグは前の方でしっかり持ち、後ろのポケットには大事な物は入れないようにしましょう。
交通事情による交通事故に注意！
道路整備は進んできていますが、まだまだ交通事情が良いとはいえないので信号がない交差点も多く、バイクの交通量も多いので交通事故に遭わないよう注意が必要です。
放し飼いの犬に注意！
バリ島では放し飼いにされている犬が多く、噛みつかれると狂犬病の可能性もあるので、数人で出かけるように行動に気をつけて、もし噛まれたらすぐにワクチンを接種して下さい。
テロが起こる心配は？
バリ島では過去2度の爆弾テロ事件が発生しましたが、現在はテロの脅威を感じる事はありません。
ただ、世界的な情勢を考えるといつ起こってもおかしくないので、人混みは避ける方が安全です。
バリ島留学の費用はどのくらい？
留学となると観光と違い渡航費や滞在費以外にも授業料も準備しなければいけません。
沢山の語学学校が留学のための様々なプログラムを販売しているので、費用も格安から目を見張る程高いものまで様々です。
「どれくらい留学したいのか？」「何をメインに留学するのか？」を決めてから各学校のパンフレットを取り寄せ、自分に適したプログラムを選んで下さい！
そして、決して安いだけでなく信頼できるかどうかの判断も大切です！
※バリ島の物価は低いので、比較的費用がかからず留学できると言えるでしょう！
参考までに…グローバルゲート バリ島留学公式サイト▼▼▼
バリ島の英語のレベルってどのくらい？
先にお伝えしたようにバリ島では日常的に「インドネシア語」「バリ語」が使われているので、バリ島で英語の語学力がUPするのか不安ですよね！
でも、大丈夫です！！
インドネシアでは、日本より英語の習得に力を入れていて大学の授業で英語が使われる事が多く、英語の講師としてキャリアを積んだ先生とマンツーマンのレッスンが受けられるので、初級者から中級者におすすめです！
又、バリ島は人気の観光地なので外国人観光客が多く、日常でも英語力を磨くチャンスが多くあります。
バリ島留学はつまらないの？
ここまでご紹介したバリ島留学の基本的な事柄で、英語の語学習得ができる事はわかりましたが、留学ライフは楽しめるのでしょうか？
世界有数のリゾート地なので、サーフィンなどのマリンスポーツが盛んで観光地も多くナイトスポットも盛り上がります！
又マッサージやヨガなども有名なので、リゾート地ならではの体験を取り入れたプログラムもあり、リゾート感が好きな人なら間違いなく留学ライフを楽しむ事ができます！
まとめ
さて、いかがでしたでしょうか？
バリ島留学は、マリンスポーツやリゾート地ならではの体験を楽しみながら英語留学ができ、物価が安いため比較的費用が安く、初級者から中級者向けです！
留学を決める前には、信頼のできるプログラムを選び、外務省の海外安全情報などで最新の情報を入手して、バリ島を満喫しながら英語の力を磨いてきて下さいね☆
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
トップ画像：http://qtrick.com/wp-content/uploads/2015/11/736dfa01efa72369636a63bcf5d385be_m.jpg
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大統領就任からあっという間に1年が経ち、早くも中間選挙を意識する時期が来ています。
ヒラリー・クリントン氏と激戦を繰り広げた大統領選がつい先日のように感じますが、もう「中間」選挙とは・・・！
月日が経つのはとても早いですね。
2018年のアメリカ中間選挙に向けて、これまでのトランプ政権を振り返ってみましょう。
中間選挙の日程
アメリカでは大統領選と大統領選の間、つまり任期がちょうど半分過ぎたところで、上院・下院共に中間選挙が実施されます。
原則「11月第1月曜日の属する週の火曜日」を選挙の日として定めているので、今回の中間選挙の投票日は2018年11月6日です。
トランプ大統領の公約
数々の過激な選挙公約を掲げて大統領選で当選したトランプ大統領ですが、現時点でどのくらい公約を実現したのでしょうか。
1.TPP離脱△
環太平洋の国々の貿易協定であるTPPから公約通り離脱しました。しかしその後、条件次第では復帰しても構わないと示唆しています。
アメリカの自動車産業を守るために、日本からの輸入自動車に高い関税をかけようとするなど、日本への影響も大きい政策です。
アメリカ経済への悪影響は徹底的に拒むつもりのようです。
2.パリ協定の脱退△
気候変動に対する国際的な枠組みのパリ協定から、公約通り離脱を表明していましたが、「場合によっては復帰も考えられる」と述べています。
ここでも、アメリカ経済の停滞につながる要因になる恐れがあるものには、躊躇なく「No」を突き付けていますね。
3.エルサレムを首都に認定〇
中東情勢を悪化させるとの国際社会の批判を無視して、長年対立の続くイスラエルとパレスチナの問題に踏み込んでいます。
かなり強硬的ではありますが、この件では公約を実現したと言えます。
4.医療保険制度「オバマケア」の撤廃△
オバマケア廃止には反対意見も根強く、廃止法案はまだ成立していません。
しかし、2017年に成立した減税法案の中で、オバマケアにおける個人の医療保険加入を支援する補助金が削減されたので、トランプ大統領は「オバマケアを実質的に撤廃した」と述べています。
完全撤廃にはまだまだ障壁が多そうです。
5.メキシコとの国境の壁×
こちらも目玉政策ではありましたが、予算が付かず、まだ実現できる見込みがありません。
6.イラン核合意の破棄〇
2015年にイランがアメリカやヨーロッパ諸国と合意していた核廃絶の合意に関して、合意の見返りとして停止していた経済制裁を再開すると表明しました。
波風を立てる必要があったのか疑問視されていて、中間選挙を意識して「公約を実現するため」という側面が大きいと言われています。
こうして列挙してみると、案外本当の意味で公約の実現はできていません。
一見公約を実現したように見えたTPPやパリ協定に関しても、脱退を表明後に条件次第では復帰するなど、態度を変える発言をしています。
また、私たち日本人にはピンと来ませんが、アメリカ国内では最も重要な公約とも言える「オバマケア」に関しても、まだ実現に向けて議会に働きかけている段階です。
中間選挙の注目点
現在は上院・下院共に与党共和党が過半数を占めています。
しかし、上院では野党民主党との議席数にたった2議席しか差がありません。
過半数を失う可能性も十分にあるのです。
トランプ大統領が大統領に就任してから、支持率は大体40％程度で推移してきました。
過激な政策に反トランプ派も多く、もっと支持率が低い印象があったので、正直言って意外にそこそこの支持率を保っていると思いました。
白人高所得層など一定数の人の指示は厚いようです。
トランプ大統領の政策は過激で当然賛否両論がありますが、大統領候補者の立場では好き勝手言っていても、実際に大統領になると、現実的に実現が難しくなるだろうと思われていた数々の政策をひたむきに実現させようとしています。
そのため、大統領選でトランプ支持だった人は、現在もトランプ大統領支持を続けている傾向があります。
今後の支持率の変動へも注目です。
前述のように公約の実現を進めているトランプ政権ですが、アンチ・トランプ大統領が多いのも事実です。
嫌いな人は徹底的に嫌いでしょうね。
与党であるはずの共和党内部でも、反トランプを掲げる候補者がいるなど、一筋縄ではいかないようです。
しかし、野党民主党にもトランプ大統領の対抗馬になる魅力的なリーダーが不在で、政権交代への戦略が見いだせていません。
まとめ
11月の選挙はまだ先の話のように思ってしまいますが、もう攻防戦は始まっているようです。
「グレート・アメリカ」「アメリカ・ファースト」など強い言葉が印象に残るトランプ大統領に、大統領就任と同時に次々と公約を実現しているかのようなイメージを持っていましたが、実際にはまだまだ道半ばといったところです。
トランプ政権にゴーサインが出るのか、はたまたストップがかかるのか・・・日本への影響も大きいだけに、アメリカの中間選挙の行方には目が離せませんね。