ツイッターより
裁判は刑事ではなく民事裁判です
NHKに関する受信料訴訟は全て民事なので警察は絡みません
ですから、仮に負けて不払いをしても警察が逮捕しにする事はありませんそれと、自分の人生に不利になるような罪状が着くわけでも無いです
NHKには強気で進むと裁判になる確率は減る感じです
— ebuta(絵描きブタ) (@ebutada) 2018年12月29日
ＮＨＫの受信料徴収の何がおかしいって、不服申立ての手段が裁判以外になさそうなこと。もはや行政処分の親戚みたいなものなんだから、審査請求の仕組みくらいはなきゃおかしい。
— のさと＠糞タグbot たまに本人浮上 (@ecorsal) 2019年1月1日
NHK分割民営化が必要な理由
超格安電波利用料22億円のみで、海保より多い7000億円の事業収入予算。見なくてもワンセグ携帯を含む全ての受信器に契約義務、受信料を強制徴収。低所得者への配慮もほとんど無し。滞納者でも電気のような停止はなく、裁判まで起こして料金要求。反日内容多し。十分でしょ？— こたママ kotamama (@kotamama318) 2019年1月4日
まとめ
NHK受信料裁判の判例を色々と読みながら、公共料金とは異なる性質であるため、NHK受信料の請求と支払い拒否はこのあとも続くのではないかと感じました。
毎年数千件ともいわれるこの裁判費用は契約締結となったとしてもプラスになっているのでしょうか。
裁判でしか解決することが出来ない点がなんともすっきりとしない気持ちにさせます。
NHKを受信しないようにする方法に積極的な対策を行わないのも不満が出ている一因なのでしょう。
NHK税とも揶揄される、選択権のないこの受信料の制度について今一度考える時期にきているのではないでしょうか。
受信料を支払いしない人達の意見内容はそれぞれ異なっているでしょう。
NHKを見ないからだけではないはずです。
根本を解決しない限り、お互いの貴重な時間を無駄に浪費する裁判の日々が続いていくことと感じます。
※参考文献
ジュリスト #1519
平成30年5月1日発行
有斐閣
トップ画像：https://photosku.com/photo/3061/