司法取引の条文は?日本の事例、メリット・デメリットを調査!

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2018年11月に、日本だけでなく世界経済を巻き込む様な事件が起きています。

ルノー最高責任者と日産自動車の代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されたのです。

世界経済の一部をなしていた、ゴーン容疑者はなぜ逮捕までに至ったのでしょう。

それには、どうやら特捜部と日産側で司法取引が行われたのでは?と言われています。

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日本の法律の中に司法取引に関する条文はあるのか?日本での事例は!?

ニュースなどで今回のゴーン容疑者の事件で初めて司法取引という事を知った方も多いのではないでしょうか。

そもそも、日本の法律に司法取引についての条文は存在しているのか疑問に思えてしまいますよね。

日本は法治国家ですから、基本的には憲法>法律>条例>慣習という形が成立しています。

犯罪を取り締まる為には必ず明文化してなければ取り締まれない事になります。

司法取引で東京地検特捜部と日産自動車で司法取引があったのでは?と報道されていたことからすると、司法取引に関する法律が明文化されている事になります。

普通の方では法律のどこに条文として記載されているかはわからないですよね。

犯罪だから、刑法?と考えてしまうかもしれませんが、実は刑事訴訟法に記載されているのです。

刑事訴訟法は刑法を実体化して犯罪者に対して刑を与えるための手続きを定めた法律という事なんです。

この刑事訴訟法の350条の2~350条の15までが司法取引に関して定めた法律になっています。

司法取引は2018年6月から施行となっています。

2018年6月以降の事件にしか対応しない事になります。

法が施行されてから数ヶ月しか経過していませんが、この司法取引を行ったのは日産のカルロス・ゴーン容疑者の事件が初めてなのでしょうか?

司法取引が初めて行われた事件は2018年7月20日「三菱日立パワーシステムズ社員の贈賄事件」です。

現地の幹部が現地の公務員に賄賂を提供していたことが明らかになった事で、三菱日立パワーシステムズが捜査協力をして、会社を訴追されない様に司法取引を行ったものです。

司法取引制度にはメリットやデメリットはあるのでしょうか?

この世は常に等価交換の世界ですから、メリットがあれば当然デメリットも確実に存在します。

それは司法取引制度にも当然表れています。

司法取引のメリット

1.捜査費用や裁判費用の削減

解決が難しい事件ほど、捜査員の人件費は右肩あがりに費用がかさんでいきます。

この捜査員や裁判にかかる費用等がネックになるのです。

司法取引を利用することで、膨大に膨れ上がる人件費や裁判費用を抑えることが可能です。

2.真相解明をすることができる

被疑者から真実を引き出すにはチャンスとなり、組織的犯罪等の大掛かりな犯罪組織を根本から壊滅する事が出来ます。

司法取引のデメリット

1.冤罪の増加

司法取引を行う事で、被疑者が全く関係のない人を巻き込む可能性が高くなります。

被疑者自身が自分の罪を軽くするために、話を丁稚あげる可能性が非常に高くなります。

司法取引の本場のアメリカの場合では、司法取引がおこなれた案件では約15%が冤罪というデーターがあります。

2.利害関係が生まれやすい

事件を早く解決したい捜査員が、被疑者の特典を期待して虚偽供述を行うリスクが非常に高くなっていきます。

事件を早く終わらせたいからウソでもいいから協力しろという事になるわけです。

刑事訴訟法では、虚偽報告を行った者は、最大で5年間の懲役刑になる罰則を与えられるという事が記載されています。

まとめ

日本の司法取引制度についてざっくり紹介してきましたが、まだまだ始まったばかりのシステムですから、当面は司法取引の有効性などの確認をかなり慎重に行うのではないでしょうか。

全く知らない所で、自分が犯人にされてしまう事も全くないわけではありませんからね。

日ごろから煙が立ちそうな所には近づかないのが重要なのではないでしょうか。

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