有価証券報告書の虚偽記載とは?過去の事例や影響を調査!

先日、日産の元会長のカルロス・ゴーン氏が有価証券報告書の虚偽記載の容疑で逮捕されました。

この有価証券報告書に虚偽の記載をするとどのような影響が出るのでしょうか。

過去の事例とその影響を調べてみました。

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有価証券報告書の内容と虚偽記載とはどのようなことなのか?

有価証券報告書は、企業の概況、事業内容、設備状況、営業状況、財務諸表などが記載されている報告書です。

この報告書に虚偽記載をした場合、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は科料です。法人の場合には、7億円以下の罰金と定められています。

虚偽記載は、上場廃止基準に抵触していることが多いです。

※上場廃止基準とは⇒上場が廃止される場合、すぐに廃止になるのではなく、経営破綻などの必要条件があります。

上場企業が1億円以上の役員報酬の個別開示を義務づけられたのは2010年3月期からです。

経営者が高額報酬を受けていること自体が経営に関する重要な事のため、株主や投資家に開示する必要性があると判断されたのでしょう。

虚偽記載の理由としては、経営トップ自らの所得隠しや、経営悪化した会社が架空の売上を計上して上場している状態を保つことを目的とする事が多いです。