カルロス・ゴーンはどんな罪?懲役や罰金、保釈金を調査!代わりはどうなる?

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11月19日(月)の午後6:08に、ニュース速報が入りました。

東京地検特捜部が日産の会長となっているカルロス・ゴーン氏に、金融商品取引法違反の容疑で任意同行を求め、その後逮捕されました。

司法取引があった旨も公表されています。

連日朝・昼・晩のニュースで、少しずつ内容が明らかになってきています。

今後の展開がどうなるかは、捜査が進むことによって明らかにされていくでしょう。

日産には会長兼代表取締役(CEO)が3名いますので、現在は西川廣人氏が会社のトップとなっています。

そのため、代表者不在の状況は回避されました。

臨時取締役会を開催し、ゴーン氏の会長解任決議をすることはできますが、その後臨時株主総会を開いて株主の承認を受けないと代表取締役の解任は成立しないことになります。

確認できる範囲の中で、ゴーン氏の罪と拘留を解く保釈金がどのくらいになるのかを調べてみました。

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カルロス・ゴーン氏の経歴

大卒後、タイヤメーカーのミシュランに入社し、経営手腕を発揮して、北米事業部の社長兼最高経営者(CEO)に就任。

1996年 ルノーに引き抜きされて、南米ルノーのスーパーバイジング担当の副社長として入社。

赤字であったルノーの経営を数年で黒字へ転換させました。

このことから、「コストカッター」「コストキラー」の異名をつけられています。

1999年 ルノーと日産で資本提携し、ルノーにおける役割(CEO)はそのまま維持したうえで、最高執行責任者(COC)として日産に入社。

2001年 最高経営責任者(CEO)に就任後、社内改革を実施して、2003年6月には有利子負債を全額返済としました。

国内シェアを12%前後より20%近くまで回復させました。

2016年10月 三菱自動車工業の34%の投資買収を行い、三菱自動車工業の会長としても就任。

現在は、ルノー、日産、三菱自動車工業の3社のトップになっています。

カルロス・ゴーン氏が問われている罪の内容

東京地検特捜部は、金融商品取引法違反で逮捕しましたが、その他にも別件で立件できる不正について調査を進めています。

逮捕された金融商品取引法違反の内容は、実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことです。

この報告書は公開されている会社資料で、投資家が判断する際に参考としています。

この点については、2010年~2014年の5年間に渡り、実際の金額との差に50億円近くの相違がありました。

その他の罪として、私的な目的で日産の投資金を使用及び会社経費を不正使用した疑いが持たれています。

私的な目的で日産の投資金の使用とは、日産の子会社に100%資本投資を行った上で、世界各地に家を建てています。

その利用が無償提供となっていたり、私的利用であった場合には利益供与を受けていることになります。

また会社経費の不正使用としては、仮想で親族に業務を行わせていたということがわかりつつ、両方ともに業務上横領の罪に問われることになります。

刑の重さと保釈金について

まず、保釈金とはどういうものなのでしょう。

一定の保証金を納付させて未決拘留中の被告人を釈放すること。原則として、裁判所は保釈の請求があれば、許さなければならない(権利保釈)。

裁判所は職権で許すこともできる。起訴前拘留については、保釈は認められない。(広辞苑第7版)

保釈金は裁判所が金額を決定するので、その金額を用意できないと保釈されないことになります。

保釈金を定める際には、裁判所は一定の条件をつけます。

その約束を守れば有罪無罪の判決にかかわらずお金は最終的には戻ってきます。

その金額の基準となるのは、事件の重大性や前科の有無、保釈を認めるリスクの高さなどと、被告人の経済力が影響します。

一般的に経済力の高い方は保釈金額が高額になります。

今回のゴーン氏の罪は、以下のことが考えられます。

①金融商品取引法違反

→10年以下の懲役または1000万円以下の罰金

②可能性として、業務上横領罪

→10年以下懲役

以前のライブドアの判例から推察すると、執行猶予の可能性は低めです。

仮に、両罪が実刑となった場合、併合罪(刑法45条及び47条)が適用され、最高で15年~20年の懲役となります。

ルノーは、11月21日の時点で、ゴーン氏の解雇は見送り、日本の状況を静観する構えです。ルノーの筆頭株主はフランス政府ですので、状況を見守るのは立場上からも通常の判断でしょう。

今後の展開次第では日本政府の関与も考えられます。

11月21日現在、日産の法人自体にも捜査の手が伸びてきました。

さらに、直近の3年間についても、申告額が低いという点と内部でも見知らぬふりをしていたのではないかとの疑惑も出て、日産の法人としての立件の可能性も出てきています。

ツイッターより

日産をV字回復に成功したカルロス・ゴーン氏の手腕は確かに見事であったと思います。

しかしながら、自身の所得の過少申告や会社資金の横領は納得できないことです。

日産社内は以前から、親ゴーン派と反ゴーン派に現場は分かれていたようです。

このことが、内部告発をすることの原因になったのではないかと感じます。

会社組織は全員が同じ方向を向いていないとどこからか綻びが出てきてしまいます。

現場の不満の小さな蕾が今回の事件の発覚となったような気がしました。

トップ画像:https://free-materials.com/滑走路を走る飛行機02/

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