司法取引の条文は？日本の事例、メリット・デメリットを調査！

司法取引制度にはメリットやデメリットはあるのでしょうか？

この世は常に等価交換の世界ですから、メリットがあれば当然デメリットも確実に存在します。

それは司法取引制度にも当然表れています。

司法取引のメリット

1.捜査費用や裁判費用の削減

解決が難しい事件ほど、捜査員の人件費は右肩あがりに費用がかさんでいきます。

この捜査員や裁判にかかる費用等がネックになるのです。

司法取引を利用することで、膨大に膨れ上がる人件費や裁判費用を抑えることが可能です。

2.真相解明をすることができる

被疑者から真実を引き出すにはチャンスとなり、組織的犯罪等の大掛かりな犯罪組織を根本から壊滅する事が出来ます。

司法取引のデメリット

1.冤罪の増加

司法取引を行う事で、被疑者が全く関係のない人を巻き込む可能性が高くなります。

被疑者自身が自分の罪を軽くするために、話を丁稚あげる可能性が非常に高くなります。

司法取引の本場のアメリカの場合では、司法取引がおこなれた案件では約15％が冤罪というデーターがあります。

2.利害関係が生まれやすい

事件を早く解決したい捜査員が、被疑者の特典を期待して虚偽供述を行うリスクが非常に高くなっていきます。

事件を早く終わらせたいからウソでもいいから協力しろという事になるわけです。

刑事訴訟法では、虚偽報告を行った者は、最大で5年間の懲役刑になる罰則を与えられるという事が記載されています。

まとめ

日本の司法取引制度についてざっくり紹介してきましたが、まだまだ始まったばかりのシステムですから、当面は司法取引の有効性などの確認をかなり慎重に行うのではないでしょうか。

全く知らない所で、自分が犯人にされてしまう事も全くないわけではありませんからね。

日ごろから煙が立ちそうな所には近づかないのが重要なのではないでしょうか。