テレワークガイドラインって何？
テレワークガイドラインは、働き方改革関連法案の制定を受けて従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改訂して策定されたものを言います。
従来の働き方でもそうでしたが、 労働時間であったり賃金の問題、労働災害などの問題は様々な法律で労働者が保護されるようになっています。
このガイドラインによって、様々な時間や様々な場所で働くテレワーク労働者に対しても心身ともに健康で長期間働くことができるような保護的な仕組みが制定されています。
働く時間の自由化により労働時間が適正に把握できなくなったり、長時間労働が慢性化してしまうなどの事態を避けるためにこのようなガイドラインが設けられました。
では、具体的にどのような点がガイドラインに設けられているのでしょうか。
少し掘り下げて述べていきたいと思います。
使用者はテレワークを行う労働者の労働時間についても適正に把握する責務を持つ
働く時間や場所にとらわれないテレワークという働き方ですが、適正に労働時間を管理しないと違法な長時間労働に繋がったり、心身の不調をきたしてしまい長期間仕事を続けられなくなってしまったりするという悪影響が懸念されます。
企業側は労働者がどれくらいの時間働いているかということを適正に把握する責任を持つ必要があるとガイドラインで定められるようになりました。
具体的な事情で言えば、タイムカードがないため、必要な資料やデータを提出する際にかかった時間をレポートに記入して提出することや、自分でタイムカードを管理することで労働時間を記入し月末にまとめて企業に提出するなどといった方法を採る企業もあるようです。
しかし、この方法では労働時間の管理や記録を労働者自身が管理することになるため、客観的に事実を確認するというのが困難であるというデメリットもあります。
サーバーへのログイン時間や、ログアウト時間を確認することで客観的に労働時間を確認するようにするという対策も取られているようですが、抜け道も多い現状です。
テレワーク労働者にも休憩時間や年次有給休暇もある
通常の会社勤務の従業員には定められた休憩時間があり、1日に決まった時間休憩時間を取ることが定められています。
また、年次有給休暇についても法律の整備されており、1年間で与えられた年次有給休暇を会社側に申請することで取得することができるようになっています。
テレワークの場合でも、労働者が労働から離れ自由時間が保証されている時間を「 中抜け時間」として扱い、労働から離れてる時間を休憩時間に当てたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが認められるようになりました。
これにより会社に勤めていないテレワーク従業員に対しても一定の休憩時間や有給休暇が与えられるようになり、より仕事と自分の時間の両立がしやすくなるように配慮されています。
違法な長時間労働や深夜労働の制限などが設けられている
働く時間や場所が自由になったとはいえ、違法に長時間働く必要性が出てきたり、深夜まで仕事をしなければ業務が終わらないなどといった事態が起こらないように、 ガイドラインで対策がされています。
労働時間をきちんと決めて、新谷タイヤ労働時間外にメールを送付することを抑制したり、システムへアクセスすることを制限するなどといった対策がとられるようになっている企業もあるようです。
また休日や深夜の労働を原則禁止にするなどといった、企業側から労働者へ注意喚起する仕組みを設けているという企業もあるようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
テレワークとはいえ休憩時間や深夜労働の制限というのは非常に重要なもので、働きながらも自分の時間をしっかりとれるような方策がガイドラインに設けられているため、少し安心したような気がします。
自分の人生を大事にしながらより長期間働くことができるようにうまく仕組みが整備されるようになるといいですね。