今回のリニア談合は罰則が軽くなる方法がある!?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14183281189
今回発覚したリニア新幹線をめぐる談合は、大林組が主導で行っているので、重い処分が下されますね。
大林組は談合の主犯格なので数十億の課徴金を支払うと思いますが、この課徴金を支払わなくていい方法があるんです!
その方法というのが課徴金減免制度(リーニエンシー)という制度で、大林組が自分で談合をしていたと自白したら罪がほとんどなくなります。
この制度は談合をなくすために設けられた制度で、早く談合を認めて申告した順番で課徴金の免除額も変わるので早い者勝ちです。
大林組は１番最初にリニア談合を申告したので、課徴金は免除されますし刑事告発の対象にもならないため、他の談合に関与したゼネコン各社を裏切った形ですね。
3社まで申告が認めらているので、大林組に続いて談合を申告する会社が出てくることは確実だと思います。
このリーニエンシーの順番を公正に決めるために、申告はファックスでのみ受け付けているというところも驚きました。
まとめ
リニア談合について調べましたが、正直なところ談合は今後も行われると思いますね。
企業側にとっては談合をしたほうが無駄なリスクを避けられますし、もし談合が発覚してもリーニエンシー制度を使えば罪が軽くなるというのも大きいですよね。
今回のリニア談合に関与していた大手スーパーゼネコン4社は、日本でも有数の大企業ですし、他に変わる企業がないというのが実態ですね。
結局は談合が発覚しても信頼を失うという感じでもなく、大手スーパーゼネコンは死活問題という感じじゃないのが大きな問題だと思います。
本気で談合をなくすためには、明確な罰則とシステムの構築を考えないとダラダラろ談合は続くと思いました。
アイキャッチャ：http://www.mokacafe.club/?p=752