中間選挙の日程
アメリカでは大統領選と大統領選の間、つまり任期がちょうど半分過ぎたところで、上院・下院共に中間選挙が実施されます。
原則「11月第1月曜日の属する週の火曜日」を選挙の日として定めているので、今回の中間選挙の投票日は2018年11月6日です。
トランプ大統領の公約
数々の過激な選挙公約を掲げて大統領選で当選したトランプ大統領ですが、現時点でどのくらい公約を実現したのでしょうか。
1.TPP離脱△
環太平洋の国々の貿易協定であるTPPから公約通り離脱しました。しかしその後、条件次第では復帰しても構わないと示唆しています。
アメリカの自動車産業を守るために、日本からの輸入自動車に高い関税をかけようとするなど、日本への影響も大きい政策です。
アメリカ経済への悪影響は徹底的に拒むつもりのようです。
2.パリ協定の脱退△
気候変動に対する国際的な枠組みのパリ協定から、公約通り離脱を表明していましたが、「場合によっては復帰も考えられる」と述べています。
ここでも、アメリカ経済の停滞につながる要因になる恐れがあるものには、躊躇なく「No」を突き付けていますね。
3.エルサレムを首都に認定〇
中東情勢を悪化させるとの国際社会の批判を無視して、長年対立の続くイスラエルとパレスチナの問題に踏み込んでいます。
かなり強硬的ではありますが、この件では公約を実現したと言えます。
4.医療保険制度「オバマケア」の撤廃△
オバマケア廃止には反対意見も根強く、廃止法案はまだ成立していません。
しかし、2017年に成立した減税法案の中で、オバマケアにおける個人の医療保険加入を支援する補助金が削減されたので、トランプ大統領は「オバマケアを実質的に撤廃した」と述べています。
完全撤廃にはまだまだ障壁が多そうです。
5.メキシコとの国境の壁×
こちらも目玉政策ではありましたが、予算が付かず、まだ実現できる見込みがありません。
6.イラン核合意の破棄〇
2015年にイランがアメリカやヨーロッパ諸国と合意していた核廃絶の合意に関して、合意の見返りとして停止していた経済制裁を再開すると表明しました。
波風を立てる必要があったのか疑問視されていて、中間選挙を意識して「公約を実現するため」という側面が大きいと言われています。
こうして列挙してみると、案外本当の意味で公約の実現はできていません。
一見公約を実現したように見えたTPPやパリ協定に関しても、脱退を表明後に条件次第では復帰するなど、態度を変える発言をしています。
また、私たち日本人にはピンと来ませんが、アメリカ国内では最も重要な公約とも言える「オバマケア」に関しても、まだ実現に向けて議会に働きかけている段階です。