大統領には誰でも立候補できるの？
「アメリカ生まれ」「アメリカに14年以上住んでいる」「35歳以上」、この3つの条件を満たしていれば誰でも大統領に立候補することができます。
ただし、民主党と共和党以外の第三政党を支持している場合、全米で約80万票の署名が必要などの高いハードルがあるため、実質候補者は二大政党のどちらかに所属していることが前提になります。
また、日本の政見放送のような仕組みはなく、CMから全米各地の街頭演説まで全て自費で行わなければならないため、資金不足で途中で脱落する候補者も多いようです。
大統領選前半の予備選挙・党員集会とは？
1月～6月の大統領選前半は、7~8月に行われる全国党大会に出席する「代議員選び」がメインになります。
代議員の選び方は州ごとに異なりますが、有権者が「予備選挙」か「党員集会」、あるいは両方を通して「代議員」を選びます。
ここでいう有権者とは、18歳以上の各州で選挙人登録をしている一般国民のことで、登録用紙に民主党と共和党どちらかの支持を表明する必要があります。
予備選挙と党員集会の違いは以下の通りです。
| 予備選挙 | 約40州が採用。
各党内で有権者が一般的な秘密選挙で代議員を選ぶ |
| 党員集会 | 約10州が採用。
地区の学校等に党員が集まり、投票やオープンな話し合いで代議員を選ぶ |
代議員の数は大統領選の度に異なりますが、2016年大統領選であれば民主党は4764人、共和党は2472人と非常に多く、州の人口に応じて割り振られています。
ちなみに、民主党の代議員は特別代議員（全体の2割）と一般代議員に分けられ、特別議員は州知事や連邦議員などの有力者から構成されており、自分の意思で大統領候補者に投票できます。
一方、一般的な代議員は予備選挙・党員集会の前に「（例）ヒラリー・クリントンを支持しています」と表明しておくことで、一般国民に選んでもらう形になります。
また、民主党には「各州の代議員数を、予備選挙や党員集会を通して候補者が得た票数に応じて比例配分する」という全国統一ルールがあります。
共和党にはそういったルールはなく、選挙方法は州ごとにお任せですが、多くの州は最も多く票を集めた候補者がその州の代議員を総取りする「勝者独占方式」をとっています。
この勝者独占方式は、某候補者がせっかくたくさん票を集めても、僅差で負けてしまえば大量の死に票が出てしまうのが欠点です。
なお、1月～3月頃までに代議員が多い州の予備選挙が終わるので、その頃には各党の大統領候補者はだいたい絞られてきます。