選挙権は誰にある？
アメリカの選挙権は18歳、日本も先日、法律が改正され18歳で投票ができるようになりました。
年齢や投票率の低さは日米共通のものがありますが、選挙登録に関しては違いがあります。
日本は選挙の時期がくると各自治から、自然と投票用書類が自宅に届きますが、アメリカは自分で選挙登録をしなくてはなりません。
選挙登録には身元確認になども含まれており手順が複雑で、なおかつ投票自体も行列になってスムーズにいかないことがあるため、20歳未満の投票率は5割を切っており日本に負けず劣らず低くなっているようです。
まとめ
アメリカ大統領と日本の総理大臣の選挙制度の違いをまとめると、以下の点が挙げられます。
- アメリカ大統領：国民が選挙（大統領選）に参加できる、二大政党制の一騎打ち、任期は4年～最長8年、議会から独立し強い権限を持つ
- 日本内閣総理大臣：国民が選挙（第一党総裁選）に参加できない、第一党の総裁選、任期は最長でも4年だが全うされたことはほぼない、議会とは密接な関係
- また、議会選挙制度においては、以下のような違いがありました。
- アメリカ（連邦議会）：上院100名（任期4年、2年ごとに3分の1ずつ改選）、下院435名（任期2年、2年ごとに改選）
- 日本（国会）：参議院242名（任期6年、3年ごとに半分ずつ改選）、衆議院480名（任期4年だけど解散で短くなることもある）、アメリカより人数が多い
なお、選挙権はどちらも18歳以上でゲットできますが、アメリカは選挙制度や選挙登録が州ごとに異なり複雑なため、日本同様に投票率の低さが課題となっているようです。
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