統一地方選とは?わかりやすく解説!2019年の日程やポイントを調査!

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2018年秋、次期「統一地方選挙」が翌年4月7日、21日に行われることが決まりました。

天皇陛下が同月30日に退位する関係で、例年より1週間前倒しの日程(※)になります。

春になれば、統一地方選挙よりも平成が終わる方に世間の関心は寄せられているかもしれませんが、統一地方選挙は身近なくらしの命運を握る大切な選挙です!

今回は改めて、統一地方選挙の中身や日程、投票する上でのポイントも合わせて解説していきたいと思います。

来春の統一地方選 1週間前倒しへ 陛下の退位考慮(18/11/02)
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統一地方選挙は誰を選ぶもの?

統一地方選挙(統一地方選)とは、全国の地方公共団体における選挙の日程を、全国的に統一して行う選挙のことです。

「地方公共団体って何?」と、思った人もいますよね。

ここでいう「地方公共団体」とは、各都道府県や市町村の自治体のことを指します。

つまり、統一地方選とは、地方の行政を行う「都道府県知事」や「市長(町長・村長)」、「県議会議員(市・町議会議員)」を選ぶ選挙のことなのです。

具体的には、以下の人々が選ばれます。

<前半戦>

  • 道府県の知事:10道県(北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分)
  • 道府県の議会議員:41道府県
  • 政令指定都市の市長:5市(札幌・相模原・静岡・浜松・広島)
  • 政令指定都市の議会議員:17市(仙台市・静岡市・北九州市を除く17市)

<後半戦>

  • 政令指定都市以外一般の市長:89市
  • 政令指定都市以外の一般の市議会議員:295市
  • 東京都の特別区の区長:11区
  • 東京都の特別区の区議会議員:21区
  • 町や村の首長(町長、村長):122町村
  • 町や村の議会議員:373議会

全国の地方政治家の総数は約32,700人ですが、次の第19回統一地方選挙では、このうち約3分の1が選ばれることになります。

どうしてわざわざ日程を統一して選挙をするの?

日程を統一するといっても知事に関してはもはや10道県しか統一できていませんが、日程を統一し続けているのには、一応、以下のような意味があります。

まずは経費削減です。

例えば、知事選と県議選の選挙日程が統一されると、両方の候補者のポスターを同時期に貼ることができるし、投票も同日に二人書けば一気に済むので、経費削減につながります。

同様に、選挙葉書の送付や投票用紙の準備、投票所の開設など、事務的な手続きも2種類の選挙が集中することで、手間を減らせます。

そして、一番のメリットは、同時期に身近な選挙を集中させることで「有権者の意識を選挙に向けやすくなる」という点です。

仮に、上記の選挙日程が統一されていなかったとすると、ポスターやチラシの配布、講演会のお知らせなどすべての選挙運動の時期がバラバラになり、有権者の関心が薄れやすくなってしまいます。

さらに、日程がずれることで有権者は何度も投票所に足を運ばなければならず、投票がより面倒になり、今でも低い投票率(H27年知事選平均投票率約47%)がますます下がってしまうかもしれません。

これ以上投票率を下げないためにも、日程を統一して行うことには意義があるようです。

「統一地方選挙」なのにどうして統一率が下がっているの?

次に、統一地方選の統一率について触れておきます。

前回、平成27年4月に行われた第18回統一地方選挙に注目してみましょう。

県議会議員選挙と政令指定都市の議会議員選挙、特別区議会選挙の3つに関しては統一率85%以上という高い水準だったものの、都道府県知事や政令指定都市の市長、その他の市長、村長等の統一率は2割を切るものもあり、全体を平均すると統一率はわずか27.52%でした。

もちろん、昭和47年4月に行われた第1回統一地方選の投票率は100%でした。

しかし、任期が終わるまでに「議会の解散」や「リコールや犯罪、病気等による市長の辞職」などがあると、どうしてもその都度選挙をしなくてはならず、日程がずれてしまうのです。

さらに「昭和の大合併」や「平成の大合併」と呼ばれる市町村数削減政策により、昭和28年から昭和36年までの間に市町村の数は3分の1に減少、平成16年から平成26年にはさらに4割減になった影響も大きいでしょう。

ただ、これだけ統一率は下がっているものの、それでも「統一地方選」と銘打った選挙を続けているということは、有権者の関心を引くなどの一定の効果はあるようですね。

第19回統一地方選挙の日程は!?

平成31年度第19回の統一選の日程を知るには、前回の平成27年度第18回の日程を見ると早いです。

前回の統一選の日程は以下の通りです。

<前半戦>

  • 3月26日:道県知事選挙の告示日
  • 3月29日:政令指定都市の市長選の告示日
  • 4月3日:同府議選挙・政令指定都市選の告示日
  • 4月12日:投票

<後半戦>

  • 4月19日:一般市長選と市議選、東京都の特別区と区議選の告示日
  • 4月21日:町村長選と町村議選の告示日
  • 4月26日:投票

では、第19回の統一地方選はどうなるかというと、冒頭で述べた通り天皇陛下が退位される影響で、これらの日程が1週間前倒しで行われるようです。

細かい告示日の日程はまだ不明ですが、前半の投票日は4月7日、後半の投票日は4月21日なので、告示日もそれぞれ1週間ほど早まることが予想されます。

さらに言うと、統一選本番よりも前にプレ統一選と呼ばれるものが半年以上前からスタートしています。

茨城県議会を始め、福島や沖縄の知事選、新潟や福岡など政令指定都市の市長選は注目度が高く、これらの選挙結果も統一地方選への重要な布石となるため、各政党も力を入れているようです。

特に沖縄の統一地方選の日程は、戦後アメリカ占領下にあった影響で全国の統一地方選とは最初からずれていますが、米軍の基地問題は国政にも影響するため統一地方選とはまた別に注目度が高くなっています。

統一地方選挙、投票を決めるポイントは?

話を戻しまして、次期統一地方選挙で候補者を選ぶポイントについて考えてみましょう。

前回の統一地方選では、地方を活性化させる「地方創生」のあり方が争点として注目されました。

あれから4年弱、地方経済が活性化したかと問われると、私個人としての実感はありませんが、「ふるさと納税」とか「地方を取り上げる番組」なんかは増えたように思います。

では、平成31年(2019年)の統一地方選はどうでしょう。

平成31年は、春に年号が変わることに加えて、夏には定数が6増加して初めての参院選(半数改選)があり、秋にはいよいよ消費税増税(10%)が予定されています。

また、今後は2020年にはオリンピック、2025年には大阪万博なども控えていることなども含めると、今後の地方経済や生活環境を良くしてくれることはもちろん、日本全体を良い方向へ引っ張っていけるリーダーを選びたいものですね。

「何を決め手に選んだらいいかわからない!という人は、ご自身が投票権を持つ地域の候補者たちのSNSをチェックしてみましょう。

スマホからちょっと調べれば、マニフェスト(当選したらこんなことしますよ!という約束)が出てきますので、ぜひ読んでみてください。

例えば、私の住む市では市長選が統一選とずれているため、早々と市長選が行われましたが、私は子育て世代なので、マニフェストで「2人目以降の保育料を(幼稚園、保育園に関係なく)無料にする」と掲げた人に投票しました。

実際、来年度から保育料が無料になる知らせを聞いて、ママ友の間でも喜びの声が聞こえてきています。

次回の統一地方選は、公職選挙法改正により投票年齢が18歳に引き下げられて初の統一選になるため、若い世代に向けた公約を掲げている人もいるでしょう。

地方選ならではの、身近なくらしの課題を解決してくれる人を選ぶのがいちばんだと思います。

まとめ

統一地方選は国会議員選挙に比べると、より身近な地域の課題に取り組んでくれるリーダーを選ぶ選挙です。

特に市町村の議会議員さんたちは、私たちの身近な悩みに対して親身に耳を傾けてくれる、よき相談者でもあります。

選挙結果によっては、日々のくらしが良くもなり、悪くもなるのです。

「どうせ自分が一票を投じたところで何もわからない」と思うのではなく、ぜひ立候補者の主張に触れ、自分の要望をかなえてくれそうな人や地方を活性化させてくれそうな人を決め、投票所へ足を向けてほしいと思います。

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