予備選挙は何のために行うの？
予備選挙の前に知っておきたい前提として、「アメリカ合衆国はかれこれ約160年間、民主党と共和党の二大政党制を続けている」という点が挙げられます。
そのため、大統領を決める際はもちろん連邦議会や州知事などの公職選挙において、民主党と共和党それぞれの公認候補者を決める必要があるのです。
つまり、予備選挙とは、有権者が大統領などの公職選挙において、事前に各政党の公認候補者を決めるための選挙のことなのです。
4年に1回行われる大統領選挙であれば、1月から6月にかけて多くの州は各党内で予備選挙を行い、各党公認候補者を決定していきます。
予備選挙の中には、地域の学校に党員が集まって話し合うような「党員集会」も含まれます。
ただし、有権者は、支持政党内の大統領候補者本人に直接投票しているわけではありません。
例えば、共和党代表としてドナルド・トランプを推薦したい場合は、「トランプ大統領を応援するよ！」と公言している「代議員」に投票するのです。
2016年の大統領選では、共和党内にはトランプ氏の他にも5名の候補者がいたので、全米で2472人いる共和党代議員を6人で取り合ったというわけです。
これがいわゆる「指名争い」です。
なお、民主党には「各州の代議員数は各候補者の獲得票数に応じて比例配分する」という全国ルールがあります。
一方、共和党にはそのようなルールはなく配分方法は州に委ねられていますが、だいたいの州は最も多くの票を集めた候補者がその州の代議員を総取りする「勝者独占方式」を適用しています。
代議員数は各州の人口に応じて割り当てられているため、カリフォルニア州やテキサス州、ニューヨーク州など代議員数の多い州の選挙結果は全体へ大きな影響を与えます。
そして、各州で選ばれた代議員たちは、最終的に7~8月に行われる各党の「全国党大会」で集結し、自らが推薦する候補者に改めて投票し、過半数を獲得した候補が正式な各党公認大統領候補として決定します。
ここまでの流れ全体をまとめて「予備選挙」と呼ぶこともあります。
予備選挙とは、有権者が代議員を通して、大統領候補者に想いを託すことができる大切な間接選挙とも言えるでしょう。
【参照動画】
最大のメリットは一国民が国のリーダーを選べること
では、予備選挙のメリットについて見てみましょう。
予備選挙の唯一にして最大のメリットは、18歳以上で選挙登録さえしていれば、一国の大統領選びに一般国民が参加できるという点です。
大統領選ともなれば、何百万にものアメリカ国民が予備選挙に参加します。
2008年の大統領選予備選挙では、3600万人の民主党員と2100万人の共和党員が投票したそうです。
日本であれば、内閣総理大臣を決める際に一般国民が投票するような機会はありません。
それに比べると、国民が代議員を選び、その代議員が大統領候補を選ぶという予備選挙のシステムは、国民が国のリーダー（大統領）を選んでいるといえるのではないでしょうか。