「統一地方選挙」なのにどうして統一率が下がっているの？
次に、統一地方選の統一率について触れておきます。
前回、平成27年4月に行われた第18回統一地方選挙に注目してみましょう。
県議会議員選挙と政令指定都市の議会議員選挙、特別区議会選挙の3つに関しては統一率85%以上という高い水準だったものの、都道府県知事や政令指定都市の市長、その他の市長、村長等の統一率は2割を切るものもあり、全体を平均すると統一率はわずか27.52％でした。
もちろん、昭和47年4月に行われた第1回統一地方選の投票率は100％でした。
しかし、任期が終わるまでに「議会の解散」や「リコールや犯罪、病気等による市長の辞職」などがあると、どうしてもその都度選挙をしなくてはならず、日程がずれてしまうのです。
さらに「昭和の大合併」や「平成の大合併」と呼ばれる市町村数削減政策により、昭和28年から昭和36年までの間に市町村の数は3分の1に減少、平成16年から平成26年にはさらに4割減になった影響も大きいでしょう。
ただ、これだけ統一率は下がっているものの、それでも「統一地方選」と銘打った選挙を続けているということは、有権者の関心を引くなどの一定の効果はあるようですね。
第19回（2019）統一地方選挙の日程は！？
平成31年度第19回の統一選の日程を知るには、前回の平成27年度第18回の日程を見ると早いです。
前回、2015年の統一選の日程は以下の通りです。
日程についてはもう少し詳しく書きましたの、こちらの記事も参考にしてみてください。
＜前半戦＞
- 3月26日：道県知事選挙の告示日
- 3月29日：政令指定都市の市長選の告示日
- 4月3日：同府議選挙・政令指定都市選の告示日
- 4月12日：投票
＜後半戦＞
- 4月19日：一般市長選と市議選、東京都の特別区と区議選の告示日
- 4月21日：町村長選と町村議選の告示日
- 4月26日：投票
では、第19回の統一地方選はどうなるかというと、冒頭で述べた通り天皇陛下が退位される影響で、これらの日程が1週間前倒しで行われるようです。
細かい告示日の日程はまだ不明ですが、前半の投票日は4月7日、後半の投票日は４月21日なので、告示日もそれぞれ１週間ほど早まることが予想されます。
さらに言うと、統一選本番よりも前にプレ統一選と呼ばれるものが半年以上前からスタートしています。
茨城県議会を始め、福島や沖縄の知事選、新潟や福岡など政令指定都市の市長選は注目度が高く、これらの選挙結果も統一地方選への重要な布石となるため、各政党も力を入れているようです。
特に沖縄の統一地方選の日程は、戦後アメリカ占領下にあった影響で全国の統一地方選とは最初からずれていますが、米軍の基地問題は国政にも影響するため統一地方選とはまた別に注目度が高くなっています。